トランプ政権の動向、北朝鮮問題、森友学園問題などへの関心が高まる一方で、日本経済についての報道が全体に大幅に減っていると感じます。
経済指標を見渡すと、国内景気は比較的順調に回復しています。ただ、これが中長期的に続くかといえば、難しいのではないかと思います。短期的には、冒頭で話したように、賃金の上昇速度を物価の上昇速度が上回る可能性が高いこと。そして、もう少し中長期に見れば、成長を維持・拡大するためには金融政策でも財政出動でもなく「成長戦略」が必要です。しかし、最近は成長戦略の「せ」の字も聞かれなくなってしまいました。これは、国民にとっても日本経済にとっても大変危険なことです。
日本経済は、いつまで景気を維持できるのでしょうか。まず短期的な視点で考えましょう。その最大のポイントは「春闘の行方」です。
日本経済は順調に拡大している
まずは、日本経済の現状を見てみましょう。
国内総生産（GDP）は、名目・実質ともに4四半期連続でプラスとなっています。日本経済全体は比較的堅調に推移していると言えます。
続いてGDPを「生産面」から見てみます。GDPは付加価値の合計ですから、製造業の生産状況はGDPに大きく影響します。製造業の生産の動向を示す「鉱工業指数」の「生産指数」は、2010年度を100として、13年度、14年度、15年度とずっと100を切っていました。
皆さんはこの基準年の2010年という年がどんな年だったか覚えていますか。2008年9月にリーマンショックがあり、その後、世界同時不況に陥り、そこからやっと抜け出そうかという時期が2010年でした。決して良い年ではなかったわけです。その2010年を長く超えられない状況でしたが、ここにきてじわじわと上昇して16年12月に100.6に。17年1月は少し下がりましたが、それでも100.2と100を超えている状況です。
出荷に対する在庫の割合を示す「製品在庫率指数」にも良い傾向が見られます。16年3月のピーク118.3から徐々に減少していき、17年1月には111.1に低下。まだ満足できる水準ではありませんが、在庫が少しずつ捌けてきている様子も分かりますね。
製造業の生産設備がどれだけ稼働しているかを示す「稼働率指数製造工業」も、これも2010年を100とした数字です。上の表を見ていただくと分かるように、昨年の5月には95を切る水準まで落ちていたものが、16年12月、17年1月は101.6、101.7と順調に伸びています。つまり、生産が拡大し、在庫が減るという好循環が生まれつつあると言えます。
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