日米株安、金融市場の潮目は変わったのか

日本の金利政策については全く同意ですが、米国は株式市場の短期的な動きを理由に3月や6月の0.25ポイントの利上げを見送ると逆にリスクを高めかねない（9月は見送るかもしれませんが12月も利上げかな？）と思います。トランプ大統領が何を仕掛けてくるかわからないという別の意味でのリスクも抱えているだけに、新議長への介入力が強まる前に粛々と利上げに踏み切る方が米国経済も軟着陸できると思いますね。

米国では順調にインフレが起き、日本では起きず、米国だけ利上げをする場合、
円安ドル高ではなく、円高ドル安ですよ。
為替は長期的には購買力平価で動いていくからです。
ここ４０年ほどの物価と為替の連動具合を確認すれば明らかです。

円安ドル高のためには、日本政府は粉飾決算をやめ、財政、年金、医療、介護がすでに破たんしていることを公に認めるしかありません。
これは、少子高齢化を止めるための唯一の処方箋でもあります。
国家の存続のためには、一刻もはやく、詭弁を弄して子供たちに重いツケを残し続ける所業を、やめなければなりません。

とはいえ、多額の日本国債をまるごとデフォルトすると世界が大混乱に陥りますから、日銀法を改正して、インフレ目標のパーセンテージを上限に、日本国債をデフォルトして、その分、円を刷ってよいことにすればいいと思います。
つまり、国債残高の２％相当を、毎年、日銀が刷って財政、年金、医療、介護の赤字を補てんするのです。
何の罪もない子供たちにつけを残し続けるやり方（毎年、多額の国債を発行し、利払いを将来世代に押しつける）はすでに限界を超え、少子化が止まらなくなっているのです。

毎年２％ずつの徳政令であれば、非常にコントロールされていますので極端な混乱は起きず、
静かな衰退（苦難や悲劇の少ない衰退）が実現すると思います。

衰退そのものを回避するためには、高齢者が長生きする医療を否定しなければなりませんので、これは、日本人の価値観では、ましてや、シルバー民主主義の体制下では、無理な話だと思います。

株価の急落等、素人にとって難しい局面ですが是非指標にしたいと思います。