好景気を背景に強気相場が続いてきた日米の株式市場で調整色が出始めています。米株式市場では2月2日に、ダウ工業株30種平均が前日比665.75ドル（2.5％）安と急落しました。そして、その翌営業日の5日には、1175.21ドル（4.6％）という史上最大の下げ幅を記録。その流れを受けて、週明けの東京株式市場でも日経平均株価は2日続けて大幅下落しました。
株安の大きな材料と指摘されるのは、米国の長期金利の上昇です。市場が予想するよりも速いペースで上がり始めていることから、景気への影響などが意識され、株を売る動きが広がったのです。
中央銀行による大規模な金融緩和で企業にとって有利な環境が続いてきましたが、そのトレンドは変わりつつあるのでしょうか。今後のシナリオを考えます。
（写真：つのだよしお/アフロ）
米景気自体は好調
今、米国景気は好調に推移しています。2017年10～12月期のGDP（国内総生産、速報値）は、実質年率でプラス2.6％。雇用も回復傾向が続いており、1月の失業率は4.1％。非農業部門の雇用者数は20万人増となり、市場予想の18万人を上回りました。
国内総生産、失業率、非農業部門増減数
出所：米国政府
「企業収益」も下の表のように順調に伸びています。景気の先行指数と言われている「米ISM製造業景気指数」は17年秋以降、60前後の高い水準を維持しています。これは製造業の購買担当者を対象に景況感を調査したもので、50を超えていれば「景気が良い」、下回れば「悪い」という景況感を持っていることを意味します。
消費者のセンチメントを示す「消費者信頼感指数」も、このところずっと高い水準にあります。全体的に米国経済は順調と言っていいでしょう。
消費者物価、企業収益、ISM景気指数、消費者信頼感指数
出所：米国政府
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