今年4月、石油元売り1位のJXホールディングスと4位の東燃ゼネラル石油が経営統合し、国内のガソリン販売においてシェア5割を超える大企業が誕生します。石油業界は、このほかにも3位の出光興産と5位の昭和シェル石油の合併話が浮上しており、大きな再編の流れの中にあります。

　国内のガソリン需要が減少し続ける中、石油元売り業界は2013年あたりから業績が悪化し始めました。さらには14年半ばから続いた原油価格の下落、13年から16年初めまで続いた円安により、ますます苦しい状況に陥っているのです。

　原油価格が下落に転じると、石油元売りにとっては業績を引き下げる要因になります。石油元売りは70日分の原油備蓄を国から義務づけられており、価格が下がると、決算では価格下落以前に仕入れた備蓄原油の在庫評価損が発生するのです。

（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）
（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

　まずは、2016年12月の臨時株主総会で経営統合が承認されたJXと東燃ゼネの業績を見てみましょう。

[画像のクリックで拡大表示]

　JXの2016年3月期を見ると、売上高は8兆7378億円。前の期から23.9％減少しているものの、巨大企業であることが分かりますね。

　ただ、本業の儲けを示す営業利益は、少し改善したものの、2年連続で大きな赤字になっています。この原因は、ガソリンや灯油、ガスの販売など主力のエネルギー事業の不振です。売上高の8割超を占めるエネルギー事業が、970億円もの損失を出しているのです。

　中長期的な安定性を示す自己資本比率は22.3％。この指標は、製造業のように工場や建物などの固定資産を多く要する業種では20％以上あればまず安全域と考えられています。ちなみに、小売業のように在庫などの流動資産を多く抱える会社では、15％以上あることが望ましいでしょう。JXの場合は20％を超えていますから、今のところ安全域に入っています。

　同じように東燃ゼネの営業利益を見ますと、やはり低迷が続いています。14年12月期は729億円の赤字、15年12月期はかろうじて20億円の黒字。こちらもやはり、ガソリン、燃料、灯油など石油製品を製造・販売する主力の石油事業の赤字が大きく響きました。要因はJXと同じです。

　さらに、出光と昭和シェルも2期連続の営業赤字となっています。石油元売り業全体が、非常に厳しい状況に追い込まれているのです。

次ページ 石油元売り業が苦戦する4つの理由