デマがSNSで拡散された

 しばしば指摘されるのは、フェイスブックなどSNSで虚偽の情報が拡散されたことが、大統領選の帰趨に大きな影響を与えたのではないかということだ。フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ氏がどれほど否定しようが、SNSのチェックメカニズムの不在によって虚偽内容や操作された情報が際限なく拡散しており、トランプ陣営はSNSのこの特性をうまく利用したと言える。ピュリツァー賞を受賞した事実検証サイト「ポリティファクト」によると、トランプ氏の発言の70%は虚偽もしくは虚偽に近いと判断されている。

 フェイスブックのアルゴリズムでは、例えば乳首を含む写真は投稿を禁止され削除される仕様になっているのに、名誉棄損、侮蔑、そして歪曲した情報、デマを流しても削除されずに放置される。SNS上での情報のチェックは表現の自由にかかわるだけに非常にデリケートな問題ではあるが、今回起こったのは、おびただしい数の有権者たちが、トランプ氏やトランプ氏支持者の歪曲した発言やコメントを読み、さらに雪だるま式に同様の意見が広がっていくという現象だった。そしてSNSのユーザーは、自分が好ましく思う情報だけをフェイスブックやツイッターのタイムラインで読む。とんでもなく間違った情報であっても、何度も見ているとユーザーは本当だと信じてしまうものだ。

ドナルド・トランプ氏を、米大統領選での勝利に導いた公式フェイスブック(https://www.facebook.com/DonaldTrump)に18日、ついに我が国の安倍晋三首相が登場した。

SNSが生み出した「社会の溝」

 このように今回の米国大統領選で、SNSが果たした役割のほかにも考えるべきことはある。それはテクノロジー産業が生み出した「社会の溝」が、どれだけの人々に疎外感や閉塞感をあたえたかということだ。

 米国の庶民の多くは、自分でフェイスブックなどSNSやデジタル端末は使う一方で、それらを生み出したフェイスブックやアップルのようなテクノロジー企業は「大企業の象徴」である。実際、シリコンバレーには高い知識労働者が集まっている。そして、米国の多くの人々は、テクノロジー企業の経営陣は巨額の給料をもらって、日々、目もくらむ額を使っていると思い嫌悪感を持っている。

 庶民がせいぜいできるのはプログラミングを勉強するか、多額の借金をして大学に入ることぐらい。失業のリスクを少なくするために。しかし、現実にはそんなことも、全部まやかしではないかと危ぶんでいる。いつも有識者が繰り返す決まり文句:「高度なテクノロジーはどんどん手の届くものとなり、来るべき世界は明るいものとなる……」。しかし私たち自身、今この言葉に確信が持てているだろうか。テクノロジーによって、本当に明るい時代はやってきたと言えるのか?