情報の「公開」と「非公開」の間

 インターネットなどのテクノロジーの発展が社会にもたらしたものの一つは、情報の「透明性」への期待だろう。

 ここで私は「期待」という言葉を使いたい。なぜならあらゆる場面で、すべてを透明化する必要はない、と思うからだ。その上、情報を公開して“ガラス張り”にすることがあまり望ましいことではない場合もある。

 とはいえ、確かにネット社会では透明性への期待が高まっている。例えば、内部告発情報を開示する「ウィキリークス(WikiLeaks)」のような突出した存在のウェブサイトだけではなく、すべての人が大量の情報を入手でき、それについてオープンに意見を述べることができる多種多様のフォーラムが現在、ネット上には存在する。

 この透明性への要求の高まりは、企業内で社員が最も苦手とする部署である「人事部」にも波及している。人材管理部門は真の意味で透明な存在であるために、今、大きな壁に直面している、と私は見ている。

 人事部における透明性ということで一番の問題となってくるのは報酬、給与だ。自分の報酬はすべての人に知られるべきなのか? もちろん答えは「NO」である。なぜなら厳密に言って、給与体系というものは公平ではない。少なくとも、社員が求める公平さを十分に満たしているわけではない。