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 2018年12月、QRコード・バーコード決済サービス「PayPay」が決済金額の20%を還元するキャンペーンを展開して話題を集めました。

 連日、家電量販店のレジには長蛇の列ができました。決済した全額が一定の割合で還ってくる、という、射幸心をくすぐるプロモーションも奏功したのでしょう。「ひょっとしたら自分も…」と、キャンペーンがなかったらぎりぎりためらって買わずにいたものについ手を伸ばしてしまったという消費者も多かったようで、還元総額としてあらかじめ設定されていた100億円はわずか10日間で尽きてしまいました。

 その後、PayPayに不正利用の問題が浮上するなど単純な成功事例としてとらえるべきかどうかについては議論の余地はありますが、少なくとも、一連のPayPay騒動が多くの日本人にとって「QRコード決済」というものを体験する最初の機会をもたらしてくれたということは間違いありません。

そんなに便利ではないが…

 ここで「便利なキャッシュレス決済サービスがいよいよ日本にも普及する端緒を開いた」と書きたいところですが、この稿で書きたいことは別にあります。

 まずもってQRコード決済サービス自体、今のところ、ユーザーにとって劇的に決済の体験を改善するものではありません。

 サービスによって多少の差異はありますが、QRコード決済の手順はおおむね次のようなものになります。レジで店員が金額をユーザーに伝える。ユーザーは自らのスマホのアプリを起動し、店頭に掲げられているQRコードを読み、金額を自分で入力して決済する。場合によっては、決済が完了すると画面上に表示される数字や文字列を店員に伝え、再度、レジに入力してもらう。

 今回PayPayが導入され、キャンペーンで集客した家電量販店、コンビニエンスストア、チェーン飲食店などは、そのほとんどが「Edy」「iD」「QuickPay」など各種プリペイド型・ポストペイ型の電子マネーでの決済に対応していました。電子マネーの決済手順は概ね次のようなものです。レジで金額が確定される。スマホや電子マネーのカードをかざす。以上で完了です。

 上記2つの手順を比べていただければ分かるように、ユーザーにとって、QRコード決済サービスは、電子マネーによる決済サービスと比べて明らかに手間が多く、不便なのです。日経FinTechの原隆編集長は「「QRコード決済」ブームの落とし穴」の中で、QRコードやバーコードによる決済について、自らコンビニで決済にかかる時間を比較計測した上で「おサイフケータイを既に体験している人にとって、利便性が劇的に上がるものではない」と結論づけ、それでもなお注目を集める理由を分析しつつ、しかしそのブームが表層的なそれになっていないかと警鐘を鳴らしています。

 QRコードの登場は、言ってみれば、従来のものと比べてやや利便性に劣る決済手段が1つ加わったに過ぎません。にも関わらず、わざわざこの元旦に公開される記事をこの出来事で書き起こしたのは、今、ビジネスの様々な業界で起きている地殻変動を最もよく象徴している事象だと思うからです。