LINEが18日から販売開始した「熊本地震 被災地支援スタンプ」。価格は120円。売り上げの全額が寄付される
LINEが18日から販売開始した「熊本地震 被災地支援スタンプ」。価格は120円。売り上げの全額が寄付される

 「熊本地震 被災地支援スタンプ」の価格は120円(税込み)で、販売対象は全世界。アップルやグーグルへ支払う決済手数料はLINEが負担し、売り上げ総額の全てを日本赤十字社の「平成28年熊本地震災害義援金」に提供する。支援スタンプは18日中にスタンプショップのランキング1位となるなど、大きな反響を呼んでいる。

 これに先立ってLINEは14日深夜から、固定電話や携帯電話にLINEから通話ができるサービス「LINE Out」の通話料を、日本国内の通話に限り1回あたり10分まで無料にするという施策を実施。これが、被災地の電話回線の「輻輳(回線の混雑)」を招くとして非難の的となり、SNSを中心に物議を醸した。

 LINEは、東日本大震災をきっかけに生まれたコミュニケーションツール。今回も、停電などの影響で一部の基地局が機能せず、総務省によると17日時点で計294の基地局が機能していない。携帯各社は九州全域でWi-Fi(無線LAN)を無料開放。携帯の電波はないがWi-Fiは通じる避難所などもあり、LINEは被災者の重要な通信手段となっている。

 「LINE Outで家族と安否確認が取れました!」など喜びの声もある一方、「非常時の通信を圧迫するような行為はするべきではない」とする声も噴出。LINEは「LINE Outは回線に負荷が集中する恐れがあるため、緊急性が高い場合のみご利用いただくようご協力をお願いします」と呼びかけ、同社の広報は「最も多くの利用が想定される被災地外から被災地への通話は確かに輻輳のリスクがゼロではない。コミュニケーションを含め、考慮や配慮が十分ではなかった」とコメントした。

「Airbnb」で自宅を被災者に無償提供

 ただ、悪いことばかりではない。被災地から被災地外への通話に関しては、発信時に電話回線を利用しないことから、むしろ輻輳リスクを減らす有効な施策とも言える。今回は技術的な課題があり、一方通行に限定できなかったという。既にLINEが通信インフラとして根付いている以上、大手携帯電話各社だけではなく、LINEのような事業者も含めた非常時の連携・連絡体制の構築も求められている。

 話題を支援の輪に戻す。お金ではなく、自宅を被災者のために無償で提供しようという新たな試みも始まった。東日本大震災の時にはなかったサービス「Airbnb(エアビーアンドビー)」を通じた取り組みだ。

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