スマホ向けゲームに関する業界団体として、CESAの他に、「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」で有名なガンホー・オンライン・エンターテイメントや、「モンスターストライク(モンスト)」のミクシィなど41の正会員が加盟する「日本オンラインゲーム協会(JOGA)」がある。
 2012年、コンプガチャが社会問題化した当時、JOGAは「ガチャの上限を5万円以内とし、超える場合はページ内に推定金額や倍率を表示する」「アイテムごとの出現率を表示する」といった自主規制のガイドラインをまとめた。だが、高額課金を抑制する実質的な効果は薄く、今回、問題となったサイゲームスやサイバーエージェントも加盟していない。
 一方、グリーやディー・エヌ・エー(DeNA)が中心となって設立した「ソーシャルゲーム協会(JASGA)」もガイドラインを策定したが、スマホの普及とともに業界の盟主が入れ替わり、活動は雲散霧消した。
 そうした中、98の正会員を擁する国内最大のゲーム業界団体、CESAの動きが注目されている(CESAは2015年4月に上記のJASGAを吸収)。現在、ガチャの課金に関する新たなガイドラインの策定を急いでおり、4月中にも公表すると見られている。

山本:これまでのガイドラインが事実上、形骸化してきた中で、今度は本当に足並みが揃うのでしょうか?

日高:そうですね。まず、課金額というのはゲームアプリごとに違いますし、「うちはトラブルがないから、あまり関係ないです」という会社さんもいる。全員が満足して、かつ効果のあるもの、というとかなりの時間がかかると思っています。ただし、今、世間やメディアで言われているような問題を抱えている会社は、少なくとも巻き込めるような形にしなければならないと思っています。

弱い者ほど泣き寝入る「返金問題」

年末年始にユーザーが群がったグランブルーファンタジーのレアキャラクター「アンチラ」

山本:ガチャをたくさん回していただいて、そこで大きく収益を上げてきた構造自体にメスを入れるとなると、これは業界が死んじゃいますよね。そうならないように、かつ、ユーザーさんから文句が出ないようなガイドラインってどういうものなんだ、というのが、あまり見えてこないと思うんですけれども。

 加えて、ガイドラインを順守しない会員社が出ましたとなった時、制約をかけられますかと。歯止めのかけ方であるとか、「会員各社はいつまでに守りなさい」みたいな文言って、決まっているのでしょうか?

日高:そこを今、まさに詰めているところです。内容について、個社では答えられないルールになっているのですが、この4月には何かしらを出そうというふうにはなっています。それとは別に、サイバーエージェントグループとしてのガイドラインでは、安全性や高額課金について、業界の中でも高いレベルのものにしたいと考えています。