それなれば、自衛隊は当然、米軍基地防衛のために行動せざるをえません。日本政府は、韓国から避難してきた米軍軍属を全面的に守る義務も生じます。

 集団的自衛権の行使を解禁した「平和安全法制」(安保法)があるわけですから、自衛隊が在日米軍を防衛するのは法律上問題ないでしょう。安保法を認めない立憲民主党も自衛隊の個別的自衛権の行使として認めるでしょう*3

*3:立憲民主党の枝野幸男氏(当時は民主党憲法総合調査会長)は、13年に発表した改憲私案で「我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対し、急迫不正の武力攻撃」があった場合に、その「他国」と「共同して自衛権を行使することができる」と指摘している。
(出所:「民主・枝野氏が『改憲私案』」、しんぶん赤旗、9/10/2013

 「しかし」と、前述の米元外交官は筆者に問いかけました。「もし安倍がトランプに『No problem』と秘密裏に言い、その密約が公になったら日本の世論やメディアはどのような反応を示すだろう」

米国民の半数は北朝鮮への軍事行動を支持

3日間にわたって日本に吹き荒れた「トランプ旋風」。トランプ大統領はゴルフとステーキを満喫しながら、言いたこと、やるべきことは抜かりなくやってソウルに向かったという感じですね。

高濱:トランプ大統領の次なる訪問先は、あくまでも武力衝突は避けたい文在寅大統領の韓国。“鬼門”です。反トランプ・デモも計画されているようです。トランプ氏にとって長居は無用です。もしトランプ氏が短気を起こして、北朝鮮がレッドラインを超えた場合は、韓国が報復攻撃を受ける可能性があっても軍事行動をとると本音の話をすれば、米韓関係はぶち壊しになります。軍同士は何回となく合同軍事演習をやり、有事に備えているのですから。トップ同士の言い争いは百害あって一利なしです。

 8日には習近平国家主席が待ち構える中国が控えています。

 米本国に目を向けると、ロバート・モラー特別検察官 チームが進めるロシアゲート疑惑捜査を支持する米国民は58%(反対は28%)という世論調査の結果が出ています*4。トランプ氏の支持率は38.7%(不支持率56.5%)と低迷している*5

*5:(”Polling Data," Real Clear Politics, 11/4/2017)

 その一方で、北朝鮮への対応については、「核・ミサイル開発を阻止するために北朝鮮を攻撃すべきだ」とする米国民は半数の49%(反対33%)という世論調査が出ています*6。トランプ大統領が起死回生のために北朝鮮を先制攻撃する素地は十分すぎるほどあるのです。

 アメリカ在住のジャーナリストで、このコラムの著者である高濱賛さんの最新刊が発売になりました。

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