トランプ訪日直前に「先制攻撃の可能性」を警告

ドナルド・トランプ米大統領は11月6日、安倍晋三首相との首脳会談に臨む予定です。米大統領として初めて日本の国家安全保障会議（NSC）にも出席します。また北朝鮮に拉致されている横田めぐみさんの両親との面会も予定されています。ずばり、トランプ大統領が訪日する狙いは何でしょう。

高濱：一にも二にも北朝鮮問題です。米国は、北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するため、武力行使一歩手前の軍事演習や経済制裁措置を取ってきました。日本はそれに全面協力しています。それでも金正恩委員長は核・ミサイル開発を止めようとはしません。

　トランプ大統領は「盟友」である安倍首相とこれからどうするのかについて徹底的に論議し、新たな対応策を練り上げる意向のようです。安倍首相との合意を踏まえ、金委員長にいわば「最後通告」を突きつけることになるかもしれません。

「最後通告」の中身はどんなものになるでしょう。

高濱：そればかりはわかりません。極秘中の極秘でしょうから（笑）

　ただし、トランプ大統領が今回の訪日とそのあとに続く訪韓・訪中をどれだけ真剣に考えているか、それが窺える動きが訪日前に一つ出ています。極めて手の込んだ「情報戦争」というか、「心理戦争」を開始したのです。

「米市民に告ぐ、韓国内の個人資産を移動せよ」

　ワシントン政府部内に流れる極秘情報を配信している「ネルソン・リポート」*が10月21日、次の情報を流しました。
*：「ネルソン・リポート」は、クリストファー・ネルソン氏が80年代に立ち上げたアジア関連情報ニュースレター（会員制）。米政府機関に特別な情報源を持っている。日本をはじめとするアジア諸国の外交官や米政府・議会のアジア外交関係者が購読している。

　「米政府高官（複数）が、非公式の背景説明ではあるが、増大する北朝鮮の核ミサイルの脅威に対抗して、米軍が北朝鮮に対して先制攻撃（pre-emptive strike or Kinetic action)する可能性を深刻にとらえるべきだと警告している」

　「北朝鮮が開発する核ミサイルの脅威が増大していることにかんがみ、韓国国内に個人資産（personnel assets）*を保有している者（米国市民）はそれを（韓国国外）に移動させることが望ましい。この警告は北朝鮮内で活動し、（韓国内に個人資産を保有している）一部の非政府組織（NGO）にも出された。これは朝鮮半島で有事が生じた際に、外国人が（北朝鮮の）『人質』になるリスクを配慮しての警告である」
*：個人資産とは、現金や預貯金、投資信託、有価証券などの金融資産を指す。 （ "How To Talk Like A Spy," Paul Szoldra, Business Insider, 9/3/2017）

　「この情報は信頼すべき筋から入手したもの。ただし、あくまでも非公式の発言であり、公式なものでない点を明確にしておきたい」