首席補佐官は閣僚外の役職ですが、日本で言えば、内閣官房長官です。首席補佐官のオフィスは大統領執務室に一番近いところにあり、大統領に会おうと思えばいつでも会えます。

 トランプ大統領はそのプリーバス氏を7月に入って遠ざけ始めたんですね。理由は、ロシアゲート疑惑への対応にしても医療保険制度改革(オバマケア)を撤廃・代替する法案にしてもうまくいかないのは「お前が悪いんだ」と、責任をプリーバス氏になすりつけたのです。

 加えてプリーバス氏は、クシュナー上級顧問やバノン首席戦略官とは異なり、大統領選を一緒に戦った「譜代」ではありません。政権発足と同時に陣営に入った「外様」です。本人はそう思わなくても、トランプ大統領に対する「忠誠心」に差がありました。

 もっとも山積する課題が解決しないのは、プリーバス氏だけの責任ではありません。最大の理由は、トランプ大統領自身が思いつきで政策を決定することと、ツイッターによる暴言・放言です。

 保守系新聞のウォール・ストリート・ジャーナルは7月30日付の社説でこう指摘しました。「ホワイトハウスが混乱する原因はプリーバス氏ではなく大統領自身にあることを認識しない限り、いくらスタッフを刷新しても問題解決にはならない」 ("WSJ says 'Trump is the problem, not Priebus, " Brian Freeman, www.newsmax.com.,7/30/2017

ケリー新首席補佐官は軍隊式秩序を持ち込めるか

プリ―バス首席補佐官を追い出したのは、「ホワイトハウスのラスプーチン」とも呼ばれているバノン首席戦略官と言われていますが……

高濱:そう言われています。トランプ大統領はバノン氏を怒鳴りつけたり、批判したりしているのですが、同氏は同大統領の「アルターエゴ」(alter ego=分身)的存在です。トランプ大統領の思考を理路整然と整理する知的同志なのですね。

 それにロシアゲート疑惑の追及はひたひたとウエストウィングに押し寄せています。トランプ大統領の最側近であるクシュナー氏は疑惑を晴らそうと議会証言に臨みました。当面はなんとか切り抜けたものの、疑惑から完全に抜け出せたとはいえない状態です。

 バノン氏は側近グループでは唯一、ロシアゲート疑惑と無関係とされています。そのためウエストウィングで最近特に影響力を強めています。

プリーバス氏に代わって急きょ、首席補佐官に起用されたのは軍人出身のジョン・ケリー国土安全保障長官ですね。

高濱:中南米を担当する南方軍司令官でした。トランプ大統領はケリー氏に、情報管理を含め軍隊式の規律と秩序をホワイトハウスにもたらして欲しいようです。

 ジェームズ・マティス国防長官(元中央軍司令官)、H.R.マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当、元陸軍中将)に続き、首席補佐官までが軍人出身者になったわけです。

退役将軍が政権の中枢に座を占めてもあまり批判が出ないのはなぜでしょう。

高濱:米国ではシビリアン・コントロールがそれだけ定着しているからかもしれません。それにこの3人の将軍は、輝かしい軍歴もさることながら、ワシントン政界や言論界でも人品骨柄申し分ないと太鼓判を押されている人たちですから。むしろトランプ政権を立て直すのはこのマティス長官、マクマスター補佐官、それにケリー補佐官の3人と言われているくらいです。
"100 days, Trump's Generals seen as a moderating force," Tom Bowman, NPR, 4.28.2017

「ノーナンセンス・アプローチ」だが、安定化には火種残る

これで“ハリケーン一過”、トランプ政権は仕切り直しで順風満帆となりますか。

高濱:それが、そうもいかないようです。暗雲は依然として立ち込めています。

 タイム誌でホワイトハウスを担当しているゼーキ・J・ミラー記者はこう指摘しています。「ケリー氏を首席補佐官に起用したことを評価する声が大方だ。だがノー・ナンセンス・アプローチ(現実的でしっかりしたアプローチ)ではあるものの、混乱しているホワイトハウスを安定させることができるかどうかはまだ分からない」

 「ホワイトハウス高官の一人は、『トランプ大統領はケリー首席補佐官に強力なリーダーシップを期待している』と言っている。だが、トランプ大統領自身が唯我独尊、勝手な言動と決定を続けている。大統領がそれをやめない限り、ケリー補佐官が本当にリーダーシップを発揮できるかどうか。不安定要素は残ったままだ」
"What the White House Staffing Changes Mean." Zeke J. Miller, Time.7/31/2017

アフガニスタン派兵規模をめぐって対立

バノン氏とマクマスター補佐官が対立していると言われます。直近の案件はなんですか。

高濱:アフガニスタン情勢をめぐっての案件です。具体的には、トランプ政権としてどのようなアフガニスタン戦略を策定するか。「オバマ政権のアフガニスタン戦略は間違っていた」(トランプ大統領)のであれば、それに代わる新しい戦略を打ち出さなければなりません。ところが政権発足から6カ月たってもはっきりした戦略を出せずにいるのです。

 アフガニスタンには依然として8400人の米軍兵士が駐屯しています。治安状況は厳しいまま。主要な反政府武力勢力であるタリバンのほか、「ISILホラサーン州」を称する勢力などが各地でアフガニスタン政府軍への攻撃を繰り返しています。テロなどによる民間人の死者は17年上半期だけで1662人と、前年同期比で2%も増加しているのです。8月3日にはカンダハル州でタリバンが自爆テロを起こし、米軍兵士2人が死亡しています。
"Iran Gains Ground in Afghanistan as U.S. Presence Wane," Carlotta Gall, New York Times, 8/5/2017