お正月限定企画として、日経ビジネスの人気連載陣に、専門分野について2017年の吉凶を占ってもらいました。
今年はどんな年になるでしょう。
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内閣府、基調判断を「改善」に上方修正

　2016年12月7日に発表された10月の景気動向指数速報値で、一致指数はまとまった幅で2カ月連続の上昇を記録した。判定の条件が満たされたため、内閣府はこの指数の基調判断を「足踏みを示している」から「改善を示している」に引き上げた。判断の上方修正は22カ月ぶりのことであり、景気のベクトルは足踏み・横ばい状況を脱して、上向きに変わったと言うことができるだろう。

　今の日本経済の最大の特徴は「エースピッチャーの不在」だと、筆者は位置付けている。相応の力強さを伴って持続的・安定的に経済を成長させる需要項目が見当たらない中で、何人ものピッチャーによる継投策により日本経済はなんとかしのいで、小幅のプラス成長となっている。2016年秋からは電子部品、半導体製造装置、普通乗用車などの輸出が好調に推移して、景気を持ち上げている。

「トランプラリー」が続き、足下では株高傾向が進んでいるものの、相変わらず「エースピッチャー」が不在の日本経済。（写真：PIXTA)
「トランプラリー」が続き、足下では株高傾向が進んでいるものの、相変わらず「エースピッチャー」が不在の日本経済。（写真：PIXTA)

「トランプラリー」による収益上振れを期待

　また、「トランプラリー」の下で急速に進んだ円安・株高が製造業・加工業種を中心に収益上振れ期待につながっている。12月14日に発表された日銀短観（全国企業短期経済観測調査）12月調査で、企業の景況感は改善した。さらに、4-6月期から半年程度は、2016年度第2次補正予算に計上された公共事業が景気を下支えすると見込まれる。

　主役不在なれどそこそこの景気回復が続くという意味で、2017年の景気は、大きな分類では「吉」の部類に入るだろう。少なくとも、景気が後退する「凶」や、金融システムが動揺するほどの大幅に景気が落ち込む「大凶」となる可能性は、現状小さい。

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