両方で言い合ってもあまり意味がない

【5月】
麻生太郎 財務相

「(日米が為替相場について)両方で言い合ってもあまり意味がない。両国間の不協和音を演出されるのは迷惑な話だ」
(5月24日 参院財政金融委員会)

(上野コメント)
~ 米国のルー財務長官は、為替相場の急激な変動を落ち着かせる狙いの介入(スムージングオペ)についてもハードルがかなり高いことを断続的ににおわせて、日本の通貨当局が円売りドル買い介入を行わないよう、けん制を続けた。仙台で5月20~21日に開催されたG7財務相・中央銀行総裁会議の場でも、為替介入の前提条件を巡る日米間の溝は埋まらなかった。麻生財務相は「各国から見ると違う意見が出てくるのは当然」「結果としてさらにあおったり、増幅したりしていくことは避けたい」とも述べて、事を荒立てたくない姿勢を示した。

残留に投票しよう

【6月】
デービッド・キャメロン 英首相(当時)

「より大きく、より良い英国のため、残留に投票しよう」
(6月22日 EU残留・離脱を問う国民投票を翌日に控える中で、有権者に訴え)

(上野コメント)
~ 「反グローバル化のうねり」が一気に表面化した政治イベントが、英国の国民投票におけるEU離脱派の勝利(「ブレグジット」)である。キャメロン氏に代わり首相に就任したメイ氏が、EU離脱に向けた具体的な手続き・交渉を2017年から進めることになる。

国民から力強い信任を頂いた

【7月①】
安倍晋三 首相

「アベノミクスを一層加速せよと、国民から力強い信任を頂いた」
(7月11日 参院選終了をうけて自民党本部で記者会見)

(上野コメント)
~ 首相は翌7月12日、景気下支えのための総合的な経済対策を策定するよう関係閣僚に指示した。参院選で争点になった10%への消費税率引き上げ再延期では、安倍首相がその理由を6月1日に説明する際に「リーマンショック級や大震災級の事態は起きていない。再延期の判断はこれまでの約束とは異なる新しい判断だ」と述べた中の「新しい判断」という言い回しが、人々の間で話題になった。

アメリカ・ファーストだ

【7月②】
ドナルド・トランプ 共和党大統領候補(当時)

「われわれがやろうとしているのはアメリカ・ファースト(米国第一)だ。グローバリズムでなく、アメリカニズム(米国主義)が信条になる」
(7月21日 共和党全国大会で大統領候補指名受諾演説)

(上野コメント)
~ トランプ候補は過去40年で最長となる75分間の受諾演説で、「米国第一」主義をとるつもりだと何度も強調した。11月の選挙で勝利したトランプ氏が、2017年1月20日に大統領に就任した後、選挙戦で公約した保護主義的な政策をどこまで推し進めるか、要注目である。