年末年始の特別企画として、日経ビジネスオンラインの人気連載陣や記者に、それぞれの専門分野について2018年を予測してもらいました。はたして2018年はどんな年になるのでしょうか?

(「2018年を読む」記事一覧はこちらから)

好景気の波が来るタイミングと、安倍首相が再登板したタイミングがうまく合った。安倍首相は幸運に恵まれた。(写真:singkham/123RF)

景気循環の「一番おいしいところ」を享受した安倍首相

 上向きの角度が緩やかであり、人々の実感も伴っていないとされているものの、日本の景気は定義上(蓄積された経済指標の分析に基づく内閣府の公式見解として)、長期にわたり拡大を続けている。直近の日本の景気後退局面は、2012年4月から11月までの8か月間で、翌12月に現在の景気拡張局面がスタートした。ちなみに、ちょうどこの月に安倍晋三首相は再登板しており、景気のサイクルで言えば「一番おいしいところ」を享受する幸運に恵まれたと言うことができる。

 景気動向指数や政府の月例経済報告の基調判断などから考えて、少なくとも2017年12月までは景気の拡張が続いたとみれば、その期間はすでに61か月に達している<■図1>。

■図1:景気動向指数 CI(コンポジットインデックス) 先行指数、一致指数
(出所)内閣府

 1965年11月から1970年7月まで57か月続いた「いざなぎ景気」を抜き去り、戦後日本では第2位の長命景気となっている。戦後最長は、2002年2月から2008年2月までの73か月。米国で住宅バブルが膨らんで「ゴルディロックス(適温経済)」と呼ばれた時期と重なっていた拡張局面である。景気がこのまま順調に上向きの動きを続ける、あるいは東日本大震災発生後や2014年4月の消費税率引き上げ後のように景気後退局面とは認定されない範囲内の比較的軽度の落ち込みを経るにとどまれば、2018年12月に戦後最長の73か月に並び、2019年1月には新記録樹立となる。