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11月下旬、ニューヨークで講演したパウエルFRB議長(写真: AP/アフロ)

 「カネ余りの宴」の終わりが意識される中で、さらには世界経済の成長が鈍り始める中で、米国株が10月以降、急落を繰り返している。東京市場でも株価が下がり、国債が買われている(利回りは低下)。2019年には金融市場の不安定化が一層鮮明になり、米国の中央銀行FRB(連邦準備理事会)は利上げを止めざるを得ないだろう。

 今では覚えている人も少ないだろうが、米連邦公開市場委員会(FOMC)が量的緩和第2弾(QE2)を決めた翌日、10年11月4日の米紙ワシントン・ポストに寄稿したバーナンキFRB議長(当時)は、「より高い株価は消費者の富を大きくし、信頼感が増すのを支援するだろう」「そしてそれは、支出を促すことにもつながり得る」「支出増加は景気拡大を一層支援するだろう」とした。株価の押し上げこそが量的緩和(QE)の本当の狙いなのだと、筆者は受け止めた。

 先進国の主要3中央銀行(FRB・ECB・日銀)の総資産は、08年以降、量的緩和が実行される中で増加を続けてきた。中銀バランスシート上の超過準備が株式などリスク資産への投資に直接回るわけではないが、「量」拡大が続くことによる一種の安心感により、市場のセンチメントが「リスクオン」に傾きやすくなったことは間違いあるまい。

 しかし、これら3中銀の総資産を合算した額がピークをつけて減少に転じるタイミングが近づいている<図1>。すでにそれを意識して動揺しやすくなっている市場心理が、年明け後に一層不安定化することは避けられまい。

図1:日米欧中央銀行のバランスシートにおける総資産の合計額(ドル換算)
注:ECBは1ユーロ=1.13ドル、日銀は1ドル=113円で換算
(出所)FRB、ECB、日銀資料から筆者作成

 米国では、17年9月のFOMCで、FRBのバランスシートを縮小し始めることが決まり、緩やかなペースで同年10月から実行されている。18年11月21日時点でFRBの総資産は4兆1062億ドル。17年11月(29日時点)と比べると、前年同月比▲7.5%である。

年末で止まるユーロ圏のバランスシート拡大

 ユーロ圏では、18年6月のECB理事会で、月300億ユーロになっていた量的緩和(資産買い入れ)を10月から月150億ユーロに半減した上で、年末で打ち切る方針が決まった。そして、9月および10月の理事会で、上記の方針が確認された。ECBのバランスシート拡大は、年末で止まる(年明けからは再投資政策によってバランスシートの規模を維持)。18年11月16日時点で、ECBの総資産は4兆6383億ユーロ。17年11月最終週のデータと比べると、前年同月比+4.1%である。

 日本では、日銀が16年9月の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に切り替えることを決定。これにより、量ではなく金利(長短の政策金利)が、金融政策運営のターゲットになった。

 さらに、18年7月の同会合で日銀は、「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を決定。緩和がこのまま長期化することを前提に、持続可能性を高めるための措置として、長期国債買い入れの弾力化などが決まった。日銀保有長期国債残高の増加額は「めど」である「年間約80兆円」を大きく下回っており(18年10月末の前年同月末差は+42兆7433億円にとどまった)、マネタリーベース、ひいては日銀の総資産が拡大するペースも落ちている。

 18年11月20日時点で日銀の総資産は553兆6327億円。17年11月末と比べた場合、前年同月比は+6.1%である。なお、日銀の総資産は日本の名目GDPを超える規模まで、すでに膨らんでいる。1つ前の11月10日時点の営業毎旬報告の数字をもとに、日本のマスコミはその事実をこぞって報じた。