ちなみに、再々延期がアナウンスされ得るタイミングは、①12月下旬に19年度当初予算案が閣議決定されるよりも前（国会で審議されている時に予算案を差し替えるのは基本的にタブーに近い）か、あるいは②19年3月下旬に同予算が参院本会議で可決成立した後、6月までの通常国会の残り会期中のおそらく前半（消費増税の部分をつなぎ国債的な赤字国債に入れ替えた19年度補正予算案を国会で通す時間が必要である）の2つだと、筆者はみている。
なお、ロイター通信は11月9日夕刻、「〔焦点〕消費増税で総合対策10兆円の構想浮上、国土強靱（きょうじん）化も盛り込み」と題した記事を配信した。
それには、「来年10月の消費増税で国内需要が落ち込むことを想定し、その回避を目的とした大規模な総合対策の検討が、政府部内で非公式に進んでいる」「複数の関係者によると、その規模は10兆円程度を目安とすべきとの意見も浮上。実質所得の目減り分5兆円台に加え、国土強靭化の対応や海外経済減速の影響対応もパッケージに取り込み、全体として内需の落ち込みに対応しようというスタンスが、政府内で固まりつつある」と書かれていた。
また、11月12日には経済財政諮問会議が開催され、民間議員から財政出動によるしっかりした需要喚起を提言した。
だが、そうした大型の対策が策定される場合でも、筆者が指摘した上記②が当てはまる。
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3/14、4/5ウェビナー開催 「中国、技術覇権の行方」（全2回シリーズ）
米中対立が深刻化する一方で、中国は先端技術の獲得にあくなき執念を燃やしています。日経ビジネスLIVEでは中国のEVと半導体の動向を深掘りするため、2人の専門家を講師に招いたウェビナーシリーズ「中国、技術覇権の行方」（全2回）を開催します。
3月14日（火）19時からの第1回のテーマは、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」です。知財ランドスケープCEOの山内明氏が登壇し、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」をテーマに講演いただきます。
4月5日（水）19時からの第2回のテーマは、「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」です。講師は英調査会社英オムディア（インフォーマインテリジェンス）でシニアコンサルティングディレクターを務める南川明氏です。
各ウェビナーでは視聴者の皆様からの質問をお受けし、モデレーターも交えて議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。
■開催日：3月14日（火）19：00～20：00（予定）
■テーマ：「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」
■講師：知財ランドスケープCEO 山内明氏
■モデレーター：日経ビジネス記者 薬文江
■第2回開催日：4月5日（水）19：00～20：00（予定）
■テーマ：「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」
■講師：英オムディア（インフォーマインテリジェンス）、シニアコンサルティングディレクター 南川明氏
■モデレーター：日経ビジネス上海支局長 佐伯真也
■会場：Zoomを使ったオンラインセミナー（原則ライブ配信）
■主催：日経ビジネス
■受講料：日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります（いずれも事前登録制、先着順）。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください（月額2500円、初月無料）
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