ちなみに、再々延期がアナウンスされ得るタイミングは、①12月下旬に19年度当初予算案が閣議決定されるよりも前(国会で審議されている時に予算案を差し替えるのは基本的にタブーに近い)か、あるいは②19年3月下旬に同予算が参院本会議で可決成立した後、6月までの通常国会の残り会期中のおそらく前半(消費増税の部分をつなぎ国債的な赤字国債に入れ替えた19年度補正予算案を国会で通す時間が必要である)の2つだと、筆者はみている。

 なお、ロイター通信は11月9日夕刻、「〔焦点〕消費増税で総合対策10兆円の構想浮上、国土強靱(きょうじん)化も盛り込み」と題した記事を配信した。

 それには、「来年10月の消費増税で国内需要が落ち込むことを想定し、その回避を目的とした大規模な総合対策の検討が、政府部内で非公式に進んでいる」「複数の関係者によると、その規模は10兆円程度を目安とすべきとの意見も浮上。実質所得の目減り分5兆円台に加え、国土強靭化の対応や海外経済減速の影響対応もパッケージに取り込み、全体として内需の落ち込みに対応しようというスタンスが、政府内で固まりつつある」と書かれていた。

 また、11月12日には経済財政諮問会議が開催され、民間議員から財政出動によるしっかりした需要喚起を提言した。

 だが、そうした大型の対策が策定される場合でも、筆者が指摘した上記②が当てはまる。