10％への消費増税で気になる「マインドへの影響」

安倍首相は消費税率を2019年10月1日に予定通り8％から10％に引き上げることを表明した。増税後の消費の冷え込みを防ぐため、19年度と20年度予算で臨時・特別の経済対策をとる方針も示し、全閣僚に策定を指示した。だが……。（写真＝shutterstock）

　11月8日、街角の景気実感を示す経済統計である景気ウオッチャー調査の10月分が、内閣府から発表された。現状判断DIは49.5（前月比＋0.9ポイント）で、2カ月ぶりに上昇したものの、好不況の分岐点である50は10カ月連続で下回った。また、2～3カ月先の景気見通しを示す先行き判断DIは50.6（同▲0.7ポイント）で、2カ月連続で悪化したものの、こちらは50よりも高い水準はなんとか維持した＜図1＞。

■図１：景気ウォッチャー調査 現状判断ＤＩ、先行き判断ＤＩ

（出所）内閣府

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　市場ではほとんど話題にならなかったのだが、エコノミストとして筆者が今回の景気ウオッチャー調査の内容で注目したのは、「消費税率を19年10月に10％へ引き上げる予定になっている」ということを10月15日の臨時閣議で安倍首相がアナウンスしたことによる、消費マインドへのネガティブな影響である。

　景気ウオッチャーから寄せられた景気判断理由集には、増税前のコートなど冬物重衣料や高額品などの駆け込み需要に期待をする声がある一方で、予定されている消費増税が消費者のマインドに及ぼす（あるいはすでに及ぼしている）悪影響を指摘する声が、少なからずあった。以下で代表的なものをご紹介したい。

続々寄せられるネガティブコメント

【現状に関するコメント】

• 　「2019年10月の消費税再増税がメディアに取り上げられるようになり、市場の購買マインドが低下している」（東京都）（その他小売［ショッピングセンター］）
• 　「2019年10月から開始される消費税の引き上げにより生活費が2％増加になることへの不安がある」（東海）（通信業）

【先行きに関するコメント】

• 　「消費税増税の話題があるため、客が消費に対して前向きになれない。特に耐久消費財は辛抱して使うことが見込まれる」（北海道）（乗用車販売店）
• 　「どの業界でも景気が悪いという話しか聞かない。また、消費税の引き上げを来年に控えて、消費者の心中はざわついており、安心して買い物ができる状況ではない。そのため、年末からは厳しい状況になるとみている」（東北）（コンビニ）
• 　「最近の客は、低価格で納得がいく物を探していることと、来年10月から消費税が更に2%上がるという状況で、購買意欲は余り感じられず、今後も余り上がってこない。それどころか、これからますます下がってしまうのではないかと心配している」（南関東）（商店街）

• 　「店で客から『消費税は10％に上げるの』と言われ、『国で決めたことに従います』『もうこの店では買えないね』と嫌みを言われている。今から消費税再増税は厳しいと、プレッシャーを感じている」（南関東）（衣料品専門店）
• 　「消費税再増税がニュースになった途端、消費マインドに水を差す形になり、稼働が落ちている」（東京都）（都市型ホテル）
• 　「消費税再増税で客のマインドが下降する」（甲信越）（スーパー）
• 　「消費税の引き上げの政策は、確実に消費マインドを後退させる結果となることが予想される。消費税の引き上げには絶対反対である」（東海）（一般レストラン）
• 　「原材料価格は高値で推移し、加えて来年に控えた消費税の引き上げは、今後消費マインドを引き下げる影響の方が大きく、先行きも不安要素が多い」（東海）（食料品製造業）
• 　「住宅街にある店舗であり、高齢者が多数来店するが、年金制度や消費税の引き上げに対する不安を口にしている」（近畿）（コンビニ）
• 　「消費税の引き上げが具体的になってくると、必ず消費活動は冷え込む。さらに、現時点で消費の落ち込みへの対策として出てきている案に、使えそうなものがない」（近畿）（テーマパーク）
• 　「天候や気温に左右されやすいため、そこが安定すれば例年並みに動くと考えているが、消費税の引き上げの報道があったので客の購買意欲に悪影響が出る可能性を心配している」（四国）（衣料品専門店）

マクロと現場の乖離

　上記のような、いわば経済の「現場」から出てきているナマの声は、政策当局者やエコノミスト・経済評論家がマクロの数字を並べた上で「10%への消費税率の引き上げは大丈夫」と述べていることへの、反対意見になっているようにも思われる。

　筆者は、14年4月に5％から8％へと消費税率が引き上げられた際に、駆け込み需要とその反動の大小ではなく、実質可処分所得の明確なシフトダウンを根拠にして、景気には下振れリスクが大きいことを主張した、数少ないエコノミストの1人である。

　19年10月に予定される8％から10％への消費税率引き上げについて筆者は、「べき論」では引き上げにむろん賛成だが、投資家向けに予想する立場としては、内外経済・為替相場の状況にらみで安倍首相が再々延期を政治的に決断する可能性がまだ十分にあると、市場では少数派ではあるが、考えている（当コラム10月30日配信「首相はまだ『消費増税を最終判断』していない」ご参照）。

　10％への消費増税が景気に及ぼす影響についても、軽減税率やポイント還元などの対策ゆえに大丈夫だと楽観視するのは、危険である。そう考える根拠は、以下の3点である。

景気への好材料が尽きる時期と増税時期が一致する可能性

1. 消費税率が10％という「初めて2ケタの数字になる」ことによる、消費支出抑制方向の心理的なインパクトが、高齢世帯・年金生活者を中心に小さくないと考えられること（上記で引用した景気ウオッチャーのコメント内容にも通じる話である）。
2. これまでに出てきている消費増税対策には「マクロでの数合わせ」的な面がある。実質可処分所得が広範に切り下がる一方で、そうした対策など（消費増税分の使途になっている幼児教育無償化を含む）のメリットを享受する人々の数はそう多くなく、消費増税対策などのかなりの部分は、いわば「すれ違い」的な状況になると考えられること。
3. 東京オリンピック前の建設関連を中心とする設備投資が一巡する時期と、米FRB（連邦準備制度理事会）が利上げをやめる場合に予想される大幅な円高・ドル安と、19年10月の10％への消費増税は、タイミングが一致する可能性があること。

　ちなみに、再々延期がアナウンスされ得るタイミングは、①12月下旬に19年度当初予算案が閣議決定されるよりも前（国会で審議されている時に予算案を差し替えるのは基本的にタブーに近い）か、あるいは②19年3月下旬に同予算が参院本会議で可決成立した後、6月までの通常国会の残り会期中のおそらく前半（消費増税の部分をつなぎ国債的な赤字国債に入れ替えた19年度補正予算案を国会で通す時間が必要である）の2つだと、筆者はみている。

　なお、ロイター通信は11月9日夕刻、「〔焦点〕消費増税で総合対策10兆円の構想浮上、国土強靱（きょうじん）化も盛り込み」と題した記事を配信した。

　それには、「来年10月の消費増税で国内需要が落ち込むことを想定し、その回避を目的とした大規模な総合対策の検討が、政府部内で非公式に進んでいる」「複数の関係者によると、その規模は10兆円程度を目安とすべきとの意見も浮上。実質所得の目減り分5兆円台に加え、国土強靭化の対応や海外経済減速の影響対応もパッケージに取り込み、全体として内需の落ち込みに対応しようというスタンスが、政府内で固まりつつある」と書かれていた。

　また、11月12日には経済財政諮問会議が開催され、民間議員から財政出動によるしっかりした需要喚起を提言した。

　だが、そうした大型の対策が策定される場合でも、筆者が指摘した上記②が当てはまる。