10％への消費増税で気になる「マインドへの影響」

医療費の赤字など、日本の財政は解決しなければならない問題が山積してます。
日本の保険制度は、いずれ崩壊すると考えるべきで、自己負担を増やすほかありません。
税金の義務を負うからこそ、医療費を始めとして社会保障費の恩恵を国民は受けられるのです。

本当に財政再建のため増税が必要なら、法人の内部留保課税や高額所得者への課税を強化すべきです。
高額成長時代の中間層が崩壊している今、消費増税はさらに富の偏在をもたらし、日本にもトランプ化現象を引き起こすでしょう。

欧州の模倣で消費税を導入したが、共通通貨である欧州は、外需頼みの産業構造であっても、それなりに機能してきたように思われるが、現実には、共通通貨でない英国が離脱を表明したり、ほころびが出てきているのが現実である。
米国の圧力でプラザ合意から円高不況が起こったが、内需拡大によりバブル景気が発生しており、結局は、内需主導の経済でないと、国全体は潤わないのだと思う。付加価値税を導入していない米国は、原点回帰でいち早く不況から脱しており、輸出に頼る日本とは対照的な雰囲気である。輸出産業や箱物行政で儲けている一部の層に富を集中させていては、格差は広がるばかりであり、そのツケは結局、国家や富裕層に回るのであって、消費税自体が日本にはなじまないのだと思う。
国民が消費税を負担して、輸出産業を支える我慢生活を強いられるのは、物資がない戦時中の我慢にも増して悲惨な状況のようで、少子化が進む亡国の予感を感じている国民は少なくないと思う。外国に車や物を売るために、自国民が車や物を買えなくなるような税制構造では、自国民が減って移民流入が増えるのは自然の流れでしかないと思う。

上野さんウオッチャーの私からしてみると、「筆者は、14年4月に5％から8％へと消費税率が引き上げられた際に、駆け込み需要とその反動の大小ではなく、実質可処分所得の明確なシフトダウンを根拠にして、景気には下振れリスクが大きいことを主張した、数少ないエコノミストの1人である。」
というのは俄かに信じられませんが…
むしろ、「べき論」で消費税推進しておきながら、消費税増税後の結果に対して否定的な意見を後付けで繰り返していた印象しかありません（笑）
分析としては正しいと思いますので、是非声を大にして消費税に反対していただきたいものです。

消費税増税は、消費者マインドへの影響も大きいですが、国内GDPの6割を占める個人商品がそれに引きずられて、それ以上に実経済に対するダメージが大きいでしょう。
コメントの皆様が仰る通り、消費税を増税した（その他の政策についても）場合の影響に対して、財務省や政治家が何ら責任を負わないことが問題であり、政策の失敗について停止条件や附帯条件を設けずに、同じ失敗を繰り返していることが一番の問題です。
例えば、国債利率が2%に達するまで無限に国債を発行するとか、実質GDPが3%下がったら消費税を減税するとか、そういう政策を提案できる政党はないのですかね・・・
「景気の判断基準を変えろ」と上野さんも仰っていましたので、可処分所得をその基準とすればある程度問題が解決しそうな気もします。
まぁ夢物語ですけど。
【あん肝】

消費税の増税対策に一つ良い案が有ります。
それは、金融緩和を縮小して円高を目指す事です。
円高になれば輸入物価が下がるので、消費者は助かるでしょう。
弊害として、輸出企業を中心に企業業績が悪化し景気が後退しますが、今の円安好況を続けて、日本人の一般労働者に得があるでしょうか？
アベノミクス開始当時は、円安⇒企業業績高調⇒物価上昇を上回る賃金上昇(実質賃金上昇)⇒消費好況だったはずですが、現実は円安⇒企業業績好調⇒実質賃金低下⇒消費不況です。
この状況に法人税率の縮小、消費税の増税で税負担の逆進性を進め、企業・資産家と一般労働者の格差を拡大しています。
しかも、来年からは外国人労働者受け入れが拡大し賃金の上方硬直性た高まるため、現在の好況を続けた所で企業や資産家の資産が増えて日本人の一般労働者の生活は苦しくなり、結局米国のプアホワイトがプアジャパニーズとして再生産されるだけです。
そうなった時に、安倍政権の政策ブレインである竹中平蔵氏辺りは、きっと「日本人労働者の努力が足りない、自己責任だ」と言うでしょう。
リフレ政策が理論通りに進められれば良かったのかも知れませんが、現実として政権にも官僚にも財界にもその意志は有りません。
今の政権下では、好況による移民と格差拡大より、デフレ不況の方がましではないかと提議します。

いまだに借金がどうのと言っているのに呆れます。政策の何が成功して何が間違っていたのか、全く検証するつもりはないわけですね。
本当に問題なのは消費税が１０％に上がることではない。財務省や自民党（学者アナリスト含む）に、消費増税で失敗した場合、それを認めて税率を再度下げられるような実践的知性がないこと。
景気悪化したとしても、どうせ天気が悪い、中国の景気が悪い、原油が不安定とか適当な理屈をつけて、財務省も自民党も絶対に消費増税の瑕疵を認めない。
だから、国民は消費税も永遠に増え続けると予想し、消費マインドは低下する。
外国人移民法も同じですね。太陽光発電による環境破壊問題も同じ。
日本はお先真っ暗ではないでしょうか。

イタリアだけでなくフランスでも緊縮財政への反対は強くなっている．デフレ状況下での緊縮財政が全く意味がないどころか有害であることをマスコミは理解していない，というか財務省のプロパガンダ機関でしかないお粗末振り．

散々、財務省は財政を立て直すと煽ってきましたが、その必要は無い事がバレてまいりました。そもそも必ず増税の一方向なのがおかしい。
東北や北海道、その他の激甚災害を受けた地域、過疎地域は減税かゼロにして、地元に法人登記がされている、もしくは従業員の過半数を地元従業員である企業を対象にすれば、地域活性化も出来て一石二鳥である。これは財務省というより政治家が音頭をとるべきだ。

消費増税、本来は昔から必要だったはず。今更、マインドへの影響、特に、マイナス面ばかりを言うべきではない。借金でやりくりすることが間違っているのです。あまりに、無責任すぎる。これから働く若者がかわいそうでしょう。

原油相場が暴落してから約２週間、未だに１５０円台で暴利を稼ぐ石油業界、１０％増税時には、シャンゼリゼ暴動異常のテロ的破壊行為を日本各地で実施しなくちゃダメだね。

「べき論」でも賛成しちゃダメでしょう。
可処分所得が減る事が判っているのだから、ここを増やす事が
本来重要なわけですから。

消費税減税、法人税増税などが適切な方向でしょう。

当方の様な素人筋の人間でも書ける記事です。
当たり前のことを当たり前に書いていますから瑕疵は有りませんが代わりに中身も有りません。
来年の10月に消費税を上げたら日本経済は終わります。
幾ら景気対策を打っても無駄です。
日本は消費税を２回増税して２回とも失敗しています。
橋本内閣で３を５にして失われた30年が始まりました。
2014年に５を８にした時には三か月もすれば消費は元に戻ると言い張ったエコノミストや御用学者は職を辞すべきです。
出鱈目だったではありませんか？
何で経団連の会長は責任を取らないのですか？
未だに景気は元に戻っていません。
アメリカがなんだかんだ言っても景気が良いのは昨年末に大幅減税を断行したのが理由です。
日本政府が今行うべき増税対策は消費税の減税！です。
財務省やそのシンパ議員が自民党を牛耳っていますが、日本を滅亡させる気でいるようです。