現時点では、金融機関が充実した資本基盤を備えていることなどから、これらのリスクは大きくないと判断しているが、先行きの動向には注視していく必要がある」という記述が新たに盛り込まれ、すでにご紹介した最新の「金融システムレポート」が参照文書として脚注に明記された。さらに、「先行きの動向には注視していく必要がある」という文章が書き加えられた。

 このことをもって、「日銀は緩和長期化による副作用の累積に危機感を強めており、これが利上げなど金融政策の正常化に近く結び付くのではないか」といった期待感あるいは願望めいたものが、金融市場の内外に漂っているように見受けられる。

 そして、そうした状況の中でしばしば聞かれるのが「マイナス金利主犯説」および「銀行収益を支援するための金利引き上げ論・イールドカーブ(利回り曲線)のスティープ化(長短金利差が拡大する方向で右肩上がりの傾斜がきつくなること)促進論」である。

 日銀がマイナス金利を導入したことが金融機関収益悪化の「主犯」なのだから、これを日銀は早急に解除すべきだとする主張、および長短金利差が収益の源である金融機関の収益をテコ入れするために、日銀は、現在行っている「イールドカーブコントロール」の運用や長期金利ターゲットの引き上げを通じてスティープ化を促すべきだ、といった主張である。

 けれども、筆者はそうしたことが今後実際に起こるとは、全く予想していない。また「マイナス金利主犯説」は、明らかに誤りである。

「単に長期金利を上げたら、経済にも金融機関にもプラスにならない」

 16年1月29日に決定されて2月半ばから実行に移されたマイナス金利が「急性ショック」的に、金融機関貸出の利ざやを縮小させたことは事実である。しかしそれは、貸出市場の需給バランスが非常に緩く、約定金利が低下するという大きな枠組み・流れの中での、アクセルが踏まれたかのような一幕にすぎない。そのことは、日銀が発表している貸出約定平均金利の過去の推移を眺めれば、容易に理解されることだろう(図1・図2)。

■図1:貸出約定平均金利 国内銀行(新規・総合)
(出所)日銀
■図2:貸出約定平均金利 国内銀行(ストック・総合)
(出所)日銀

 当の日銀は上記の問題の関連で、ほかにどのようなメッセージを発しているだろうか。筆者が大いに注目したのが、読売新聞が9月1日の朝刊に掲載した黒田東彦日銀総裁への独占インタビューに含まれていた、以下の発言である。

 「地方銀行では、貸し出しによる業務純益が減ってきている。ただ、長いトレンドでみると、地域の人口が減り、地域の企業数も減っている」

 「利ざやが拡大しても、それだけでは解決できる話ではない。(地銀同士の)経営統合や合併、あるいはリストラなどを考えてもらうことになる」

 「単に長期金利を上げたら、経済にも金融機関にもプラスにならない。貸し倒れも増えるし、意味がない」