企業マインド「絶好調」でも、消費者は…

トランプ大統領が雇用を守ると発言すると狂気と評価し、日本のゾンビ企業の社長が雇用を守ると言えばご立派と評価される。国家権力で銀行は3メガになったが企業の集約は進まないし、グローバルシェアは低下している。マクロの人口減は低能経営の言い訳にはならないのでは。

コメントのエコノミストに対する過剰要求が甚だしい。
エコノミストは政策立案者ではなく、現状と将来の分析が仕事で、対策を論じる立場にはない。
分析結果を投資行動に繋げるのがお仕事。

こんななんも出来ないエコノミストが幅をきかせるから日本の景気が良くならないんじゃないですかね？

これにお金を払うなら、従業員の方のお給料を上げてください、日本経済新聞さん。

そして、その上がった分のお給料は貯金しないでつかいましょう！

＞「法人税の増税により労働分配率の引き上げ、一人当たりの賃金の上昇を促す」
法人税が上がると企業の最終的な利益は減る事になるので、企業（経営者）としては賃金上昇（コスト増）をしたくなくなる、むしろ逆にコストを削減する方向での利益確保に走るのではないかと考えてしまうのですが、どういうロジックなんでしょうか？
賃金上昇のためのアイデアは大歓迎なので、是非詳しく教えていただきたいです。

簡単にお答えすると、（税率が高ければ）法人税として支払うよりは賃金として従業員に還付したいというのが経営者の考え方だからです。
私も経営者の端くれですが、卑近な実例をあげれば、うちでも年間所得が800万円を超えないように従業員の給与などで調整を行っています。（中小企業ですので、800万円超の部分は法人税率が高くなります）
人件費には投資としての側面もあり、給与の上昇でロイヤリティが高まり、仕事の質が上がる（結果として利益に繋がる）のであれば、これほど嬉しいことはありません。
勿論、私のスタンスが全てではないと認識していますが、従業員の幸せを願う経営者は少なくないと思いますし、大企業でもそのロジックは同様でしょう。
何よりも、法人税として徴収されるよりは、投資という意味も含めて従業員に還付したほうが最終的な利益に繋がると経営者や株主に思わせることが大事なのだと思います。
その意味で、法人税減税は労働分配率を改善させるためには悪手なのです。
（経営者としてはありがたい側面もありますが、社会全体的な観点からコメントしています）
労働分配率と法人税率の相関図を作成すれば、負の相関性があるのではないでしょうか？
流石に検証する時間はないので、是非上野さんに当該検証を行っていただきたいところです。
【あん肝】

■コラムの内容に関して
＞　日本の人口動態の将来像（人口減・少子高齢化の一層の進行）に変わりがなく、国内の消費市場の先行きを企業が今後も慎重に見ざるを得ないとするなら、1人当たり賃金は企業経営者による合理的判断の結果、今後も伸び悩みを続けざるを得ないだろう

特に目新しくはありませんでしたが、ご指摘の通りだと思いました。
厳しい現状の再認識はできましたので、予想し難いのは重々承知ですが、「個人消費が主導する安定した景気拡大ステージの到来」のために何が必要なのか、次回のコラムでご提言いただける事を期待します。
エコノミストの方にそこまでの期待をするのは、的外れかもしれませんが・・・。


■他の方のコメントに関して
読んでも意味の分からない点があったので、補足いただけるとうれしいです。

＞「法人税の増税により労働分配率の引き上げ、一人当たりの賃金の上昇を促す」
法人税が上がると企業の最終的な利益は減る事になるので、企業（経営者）としては賃金上昇（コスト増）をしたくなくなる、むしろ逆にコストを削減する方向での利益確保に走るのではないかと考えてしまうのですが、どういうロジックなんでしょうか？
賃金上昇のためのアイデアは大歓迎なので、是非詳しく教えていただきたいです。

企業の好調と賃金が比例しないのは当たり前のことです。　不況の際、企業は銀行からの支援どころか貸しはがし等で塗炭の苦しみを味わいました。当然内部留保の積み増しに走ります。賃金は下方硬直性があり一度上げたら不況時に下げることができません。雇用も社員の解雇など事実上できませんので、不要人員を抱えたまま今に至っています。その間の企業から見れば不要の賃金も支払い続けてきました。　
　ではどうするのかがエコノミストの仕事ですね。人口とＧＤＰの相関関係は、労働生産性が変化しなければ、人口増でＧＤＰ増になりますが、生産性の向上があれば関係は崩れます。　労働生産性を上げることが出来れば賃金増につながります。我が国の場合製造系は設備投資で生産性の向上が見込めますが、サービス業が難しいのです。ＩＴ利用で物流の合理化はできていますが、窓口業務の改善をどうするのか？　ロボット化が全てか？悩ましいですね。
　でも、まだまだ人の無駄使いが見られますね。曰くエレベータ、エスカレータ等のお嬢さん。（最も安全基準があるようで）　道路工事の交通誘導（深夜は立っているだけ？）・・これも安全基準ー昔はいなかった。　などを見ると安全のためと言ってやたら人を配置します。問題の責任追及が厳しいので言い訳できるようにしておくようです。　少し昔に戻り自己責任で対処するものがあるのでは・・・・

今回は数字を根拠にグラフを使って現状分析されており、良かったと思います。
企業業績が好調で消費者が不振なのですから、消費税は凍結（減税）して法人税を上げようという論調が出てこないのが不思議なくらいに。
上野さんは、結論ありきで物事を書くから、分析から導き出せる結論がおかしくなるのです。
『企業の業績が回復してきており、求人数は増えている（分析）　⇒　しかし１人あたりの賃金が増えていない（分析）⇒　結果消費が増えていない（因果・推察）　⇒　将来の需要不足を見込んで賃金があげられない（推察）　⇒　将来の人口減少が問題である（結論）』
っておかしくないですか？
結論について、上記のロジックなら、短期的には「法人税の増税により労働分配率の引き上げ、一人当たりの賃金の上昇を促す」・長期的には「将来にわたって安定的な需要を作り出すことで、企業の将来に対する不安を和らげる」となると思います。
加えて、短期的にも長期的にも消費税の廃止を訴えるのが筋でしょう。
まぁ、私も実は（仕事中なので深い考察はしていないため）結論ありきで書いていますけど、少なくとも上野さんよりはロジカルかと思いますよ（笑）
極論ですが、人口が半分になっても一人当たりの使えるお金が2倍になればGDPは変化しません。人口爆発が起きているアフリカなどのGDPが倍増していないことからも明らかです。
そして、「人あっての経済」の「人」とは、ある水準の教育を受けており、類似の価値観を有した人のことが必要条件であることを忘れてはいけません。（だから私は移民に反対しています）
「1人当たり賃金は企業経営者による合理的判断の結果、今後も伸び悩みを続けざるを得ない」ことが分かっているのであれば、それに対してどのような施策があるのか提示するのがエコノミストの役割でしょう！！
ということで、結論としては、現在の為にも将来の為にも、消費税の凍結（減税）を訴えたいと私は思います。
【あん肝】

ひどい内容。
「経済低迷が人口減と高齢化」としか分析できてないだけでも、ワイドショーのコメンテーターレベル。

以前から「エコノミスト」という存在に怪しさを感じていたが、確証を得てしまった。

この投げやりっぷりは凄い。
エコノミストとして何か提言は無いんですか？

例えば、
・もっと財政出動を増やして、国内需要アップ
・本来、賃上げに動くべき労組を欧米と同じく職種別の全国規模(正規・非正規関係無し)に再編し、交渉力アップ
・金融緩和も、(トリクルダウンしない)銀行と企業を通さず、国民にBIとして配って使って貰う(国内需要アップ)

やれることは、まだまだ有ると思います。

エコノミスト、仕事しろ！って感じです。

労働者の賃金は、上場企業のよく言う『安定配当』と性質が非常に似ている。業績が悪いときでも一定の配当（時には利益以上の配当）を払うように、従業員にも一定の年収を利益以前に支払う。当然、利益の増加が趨勢的になると、従業員の年収や配当の増加は利益の伸びよりも低くなる。企業業績が上向いて何年になりますか？初めの頃には以前の供与カットの戻しとボーナスの増額で年収は伸び率は高い。これは安定以下に凹んだ部分の揺り戻し効果。配当も無配から安定配当までは戻りやすい。さて、この安定といういう言葉の意味の裏側には、経営者の自信の無さがある。いつ減益になるか判らないので、その時に払わなければいけない給与と配当を内部留保しておく。
反面、取締役報酬は成果連動と定義されているので、業績が伸びるほど報酬はどんどん増える。
業績悪化の時は直ぐに減配、リストラという立て付けにすれば、従業員の年収も株主への配当ももっと増えますよ。投資家はリスクと報酬のバランスから投資先を選べますが、多くの会社員は報酬制度によって会社を変更できません。
このメカニズムが判っていないから、企業業績ほど消費者はお金を使わないなんて当たり前のことを今更書くことになるんですよ。

日本経済の成長力が低下し、国際的地位も徐々に落ちてきた最大の原因は、人口減・少子高齢化ではなく、単に政府の緊縮財政で個人の可処分所得が減っているだけだと思います。

日々の生活とある程度の余暇を過ごせる程度の所得は確保されていますが
そこから一段上に行けるだけの余力が消費者に無い。
市場が伸びないから投資しないので、内部留保や海外へ投資されているだけだと。

余裕が出れば、結婚もされるでしょうし、子供が欲しいという世帯も多いと思います。