安倍首相の国会演説で「デフレ」1回だけ

安倍晋三首相は9月26日に召集された臨時国会で所信表明演説を行った。長期政権への意欲をにじませ、「未来」を力説した。（写真：ロイター／アフロ）

所信表明演説では「未来」を18回連呼したが…

　9月26日に第192臨時国会が召集され、安倍晋三首相が同日午後に所信表明演説を行った。8月2日に決定した「未来への投資を実現する経済対策」の内容が経済政策分野で首相が発するメッセージの軸になり、キーワードの「未来」は、なんと18回も使われた。

　その一方で、「デフレ」という言葉が今回の演説に1回だけしか登場しなかったことに筆者は興味を抱いた。そこでこの機会に、安倍首相が13年以降に行った所信表明演説および施政方針演説に「デフレ」という単語が何回登場したかを調べてみた（＜図表1＞）。

「デフレ」からの早期脱却が困難になり、発言傾向に変化？

　2012年12月26日に、第2次安倍内閣が発足。2013年1月の所信表明演説では「アベノミクス」による経済再生を目指すというメッセージが首相により強く発信され、「デフレ」という単語は3回も登場した。2014年と2015年には「デフレ」が2回登場する演説が必ず一度はあった。

　ところが2016年は、1月の施政方針演説、9月の所信表明演説ともに、「デフレ」は1回しか登場しなかった。重要な変化だと言えるだろう。日銀と同様に安倍内閣も、デフレ脱却という課題の達成については「長期戦」を覚悟せざるを得なくなったことの表れだろうと、筆者はみている。

　それは、日銀の異次元緩和による物価押し上げが事実上「空振り」に終わっていることに加え、政府の成長戦略（特に人口対策）が踏み込み不足のままであることの帰結という面もあろう。だが、安倍首相は9月26日の衆院本会議で、日銀の新たな政策の枠組みを評価した。

総括的な検証後、次は「政府の出番」の声が上がったが…

　日銀の側は、9月21日に決定した金融緩和の枠組み修正による「政府へのバトンタッチ」を、強く否定している。さながら「政府に物申さない中央銀行」の様相である。高い支持率を誇る安倍首相が「レジームチェンジ」をかけた結果が今の日銀だという事実があるので、そうした事実上の上下関係からすればやむを得ないと言ってしまえばそれまでだが、必要な施策を政府が十分とらずに日銀に「丸投げ」している部分があるとみている筆者の目には、やはり大いに問題含みの状況である。

　「総括的な検証」を経て金融緩和の枠組みを「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」へと修正した日銀が9月21日に出した対外公表文には、次の一節があった。

　これをうけて、市場やマスコミの一部から、金融緩和の「限界」を事実上意識しながら日銀は長期戦・持久戦対応へとスタンスを切り替えたのだから、次は「政府の出番」であり、成長戦略・構造政策をしっかり推し進めるべきだという声があがった。

日銀幹部、「政府へのバトンタッチ」を否定

　ところが、その5日後に筆者は驚かされることになった。大阪で黒田日銀総裁が行った挨拶（講演）に、上記の文章を踏まえた政府の役割についての言及が、一切なかったのである。その代わりにこの講演は、次の文章で締めくくられていた。

　しかも、同じ26日のIMF（国際通貨基金）主催のセミナーで、出席した日銀の下田知行・企画局参事役から以下の発言があった（ロイターの報道から一部を引用する）。これにも筆者は驚かされた。

　ちなみに、9月29日に日経新聞「経済教室」に掲載された内田真一日銀企画局長の小論文の末尾には以下の記述があった。そして、政府の役割への直接の言及は見当たらなかった。

　黒田総裁と企画ライン幹部が同じ日に、直接・間接に同じメッセージを発したからには、9月の金融政策決定会合で行われた金融緩和の枠組みの修正はデフレ脱却に向けた取り組みにおける「日銀から政府へのバトンタッチ」を意味するものではないという、日銀執行部内で確立した見解・方針があるものと推測される。

ECBの主要メンバーは、日銀幹部とは対照的な振る舞い

　だが、日銀と同じように実験的な金融緩和に踏み出しているユーロ圏では、ECB（欧州中央銀行）の主要メンバーが、日銀の幹部とはきわめて対照的な振る舞いをしている。

　9月28日、ドラギECB総裁がドイツで議会証言に臨んだ。よく知られている通り、ECBが行っている金融緩和策への批判が、経済好調で保守的な気風のドイツではかなり強い。ドラギ総裁は（特に珍しいことではないのだが）ユーロ圏各国政府に努力を促す発言を、ここでも行った。ロイターが配信した記事を見てみよう。

　同日、フランス中銀のビルロワドガロー総裁は、ユーロ圏の財政統合を推し進めるための仕組み（制度変更）に関する私案を示すという、より踏み込んだことを行った。これについてもロイターの報道から一部を引用したい。

政府にも相応の取り組みを求めるのは当然のはずだが

　金融緩和で従来では考えられなかったほど踏み込んでいる中央銀行が、政府にも相応の取り組みを求めるのは、至極当然のことだろう。特に日本の場合、金融緩和の限界（というよりも危険水域への突入）は明らかであり、デフレ脱却に向けてしっかり動くべきは政府の人口対策や構造政策だと、筆者は認識している。

　だが、「アベノミクス」がスタートする際に「物価の問題は日銀の責任」だという役割分担を安倍首相が事実上行っており、それが現在も続いている感が強い。

　日経新聞が10月2日に掲載した記事「金融緩和 なぜ効かぬ？」は、この下の囲みに引用する最後の文章でひねりを効かせていると、筆者は受け止めた。政府の役割に関する日銀の9月21日のメッセージ発信は、ゲリラ的な「ステルス作戦」だったのだろうか。