「財政健全化」のコンセプト自体が危うい！

>実際にそれを行った場合の状況変化を考えてみました。
>なお、私は30代男性で、経済学については素人です。
リーマンショックからアメリカは国債をQE～QE3と莫大な金額購入してリーマンショックから世界を救いました。もし、これを行わなければ、不景気になり、ゆくゆくはブロック経済、世界大戦になっていたと思います。

金融緩和の有効性や中央銀行の国債の買い取りは金利を限界まで低くした場合の次の手段として
有効なのは明らかです。これを行ったアメリカと日本のアベノミクスが経済的に意味がない
などということはありません。

リーマンショックからの国債買い取り（通貨の印刷）については
ポール・クルーグマン　「さっさと不況を終わらせろ」を一読されるといいのではと思います。
https://www.amazon.co.jp/%E3%81%95%E3%81%A3%E3%81%95%E3%81%A8%E4%B8%8D%E6%B3%81%E3%82%92%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%9B%E3%82%8D-%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%9E%E3%83%B3/dp/4152093129

次の増税予定も含めて消費税の引き上げが3回しかなく、そのインターバルが5.5年、8年、17年だから平均10.2年で2.5％ずつ消費税を引き上げるという発想自体があまりにも乱暴ですし、8％から10％への引き上げは5％から8％に引き上げる時に既に将来10％に引き上げることを決めていたのに、2度に渡って延期しているのであまり当てにならないと思います。
あと、大手格付け会社は個別企業の経営破綻直前に数段階格付けを引き下げて責任逃れする傾向もあるので、そういうのと国家財政を一緒くた扱いにするのもどうなんでしょう。
財政規律については賛同できる部分もあるだけに検証部分の方があまりにも乱暴な分残念感を強く感じます。

まるでマクロ経済音痴の戯言。
財務省のプロパガンダそのもの。
こんな記事を取り上げる日経も単なるマスゴミかと。

国が借金することは、利払いとしてお金を使ってその数倍の投資を行い、投資金額に見合った将来の税収を増加させる所に意味がある。
効果が満たなければ、同じことを続けると雪だるま式に借金が増え、収入を利払いにすべて持って行かれるのは、国も個人も最後は一緒。信用とお金を作れる（通過を発行できる）点で、国の方が耐性が高い。消費税などの使い道、あるいは、増税で増えるお金の使い道、借金を返すばかりではなく、将来に向けての投資にも回すのは、個人の収入の使い道で考えても当たり前。収入のすべてをローンの前倒しに使う訳は無く、子供や本人の将来を豊かにするための投資にも振り向ける。
国には膨大な統計があるはずなのだから、教育費にどれほどの税金が使われており、どれほどの子供が新たな社会人として新たな税金を生み出すのか、その後も生み出し続けるのかというのを計算してみるのはいかがか。社会資本への投資についても同様。一般の公務員に対する支出も、直接の公共サービスとして役立つのはどのくらいなのか、それらを管理するための人員と費用はどのくらいのなのか、算出し。だから、どうすべきなのか考えることが必要。雰囲気だけでの増税、税収配分論議はいらない。
経済紙である専門家には、企業会計を見る力があるはずだから、国を同様に分析する力もあると期待する。そんな記事が欲しい。

＞国の借金はお金を印刷して返すのが正しい。

実際にそれを行った場合の状況変化を考えてみました。
なお、私は30代男性で、経済学については素人です。
さて、国の借金として-100，国民の総財産(日本円)が200あるとします。
足し合わせると日本円が100になります。(これが物価のベース)
国がお金を印刷して借金を返しました。
国の借金は0，国民の総財産(日本円)は200になります。
足し合わせると日本円が200になります。日本円通貨の総量が倍になっています。
ここまでのこの状態になる考え方は間違えていますか？
これはいわば円安の状況と考えられます。
円安つまりは輸入物の値段があがるということです。
輸出業は売上が上がり利益が出て儲かるかもしれませんが、内部留保としてたまっていく傾向にあります。
従業員の給料はあまり上がらない上での物価高に耐える必要がある。
もちろん一括での借金返済なんてことしないでしょうから、
徐々にゆるゆると物価が高くなっていく。
税金という目に見える形で国民に痛みを与え借金を返済するか、
物価が高くなっていくという目に見えない形で国民に痛みを与え借金を返済するか、
どちらにせよ国民が借金を返すということに変わりはない感じがします。

> 「国の借金」を無くしたい？
> 正確には政府のバランスシートの貸方にある負債ですよね．
> だけど一方の借方にあるのは国民の資産ではないですか？

百歩譲ってこのようなバランスシート的な考え方をするとして、
借方に相当するのは財源または固定資産などですよ。
キャッシュフローとP/L・B/S、単年度損益と長期のファイナンスを混同されていらっしゃるかと。

このようにきわめて基本的な誤解で政府の借金を国民の資産と勘違いし
それを大声で言いふらすのはかつてのヘリマネ無税国家論と同様に大変なミスリードです。

政府債務が拡大する事の弊害に具体性が無いから、財政健全化への理解が得られないのだと思います。
一度まとめてみると良いと思いますが、私がぱっと思いつく範囲内で書いてみます。
＞国債利払い費の増加
現状でも9兆円程有り、財政支出の自由度を圧迫しています(償還費は借り換えと考えて無視)。
日銀が金利誘導する事で低下させる事が可能ですが、銀行、生保、年金の資金運用利回りが低下し、利用者の負担が増えます。
国債を避けて、利回りの高い株・外国債券・直接投資等の高リスク投資に傾斜すると景気悪化時に受けるダメージも増加します。
＞金融資産を持たない国民の負担
国債は国民の債券という見解は正しいですが、あくまで「金融資産を持つ国民」の資産です。
「金融資産を持たない」国民は、国債利払いと償還の負担を負うため、国債発行残高の増加は単純に将来負担の増加になります。
＞国際的影響力の低下
日銀法を改正して政府が紙幣を発行できるようにすれば国債の償還は簡単ですが、通貨安を招くため、為替操作国として国際的に糾弾されます。
米国や中国のように強い経済力・軍事力が有れば力づくで押さえつける事も可能ですが、日本の場合、経済や安保で海外(特に米国)依存が強いので、この手段は実質取れません。
政府債務は、今すぐ解消しなければならないわけではないし、減らすための施策には弊害も有りますが、増加させて何も弊害が無いわけでも有りません。

上野氏の一連の記事で優れている点は、状況に応じていくらでも金融政策をおこなう日銀のために、債券市場が『警告シグナルを出す機能がほぼ失われている』こと、すなわち構造的に国債の価格が日銀の管理下にあり、もしも暴落したらなんて考える必要もないことを理解しているところであろう。
ところが、格付け機関に批判してもらいたいというのは、これに矛盾している。上野氏が理解していることは、外資の多くの投機家も、格付け機関も理解している。みすみす間違った格付けをおこなって、自らの権威にわざわざ泥を塗る必要はないだろう。
金融緩和を維持されたまま、財政政策がおこなわれれば、わずかなインフレにはなるだろう。国民にとってはいいことでも、証券会社にとっては場合によっては死活問題だ。

「借金は絶対悪だ！」と唱える上野さん、まさかローンという借金を組んで持ち家購入なんかされていないでしょうね。みずほ銀行の顧客にも当然以下のように説明されているんでしょうね。曰く「借金は悪なので当行はお客さまの借金ゼロを目指します。至急一括返済してください。それと国債も国の借金。悪なので当行は国債購入を一切行いません。保有国債はすぐさま全額売却します」
･･･まあ財政健全化などこれくらい荒唐無稽なお話ですということで。

＞もし日本国債暴落などとなれば、当然日本国民も売りに走るのは明確だろう
「日本国民」のどういう主体がどのような目的で日本国債を購入しているかお調べになった方が。まあ他人に「少しは勉強して下さい」と宣る博学な御仁のようですから既に御存知でしょうけど。

国の借金はお金を印刷して返すのが正しい。
今のデフレの時代に増税するとか、財政再建とか狂気の沙汰。
国賊財務省、日経滅ぶべし。
日経成りて、国民枯れる。そんな日本を作りたいのですか！

経済学者や経済評論家からボコボコにされている日経さんですが、この記事もそれらの反論として書かれたというよりは、言い訳に終始している印象しかありません。
経済誌の名が泣きますね。
系列会社なのですから、フィナンシャルタイムズへお勉強のために出向されてはいかがでしょうか？

「そもそも世界的な評価機関である格付け会社より自分の方が正しいと主張するのならば、その根拠を明示いただきたい。」の方、サブプライムショック前のサブプライムローンの格付けをご存知ないんですかね。

あんな欲まみれの指標など、金(≒情報)を持った人間の恣(ほしいまま)でしょうに。

コメントを書いてる人らはわかった気になっているものの、根本的に全くわかってないようですね。国債はそれを購入した人の資産となるが、問題はその規模がどこまでいくかです。日本の債務GDP比は他の国々とは比べものにならないほど高い。国債は国内で基本的に消費されているから安全という話もありますが、それは比較的安全というだけであって、もし日本国債暴落などとなれば、当然日本国民も売りに走るのは明確だろうと思います。

もう一つ大きな勘違いですが、税率と税収の関係です。税収が消費税の上げた翌年に下がったということのみで、消費税が税収減少の原因と考えているみたいですね。相関関係と因果関係は別のものですよ。まともに因果関係を研究すると、よほど税率を高くしないかぎり、税率を上げたら税収はあがるということがわかっています。ラッファーカーブでも検索して少しは勉強して下さい。

「財政健全化」のコンセプト自体が危うい！ というタイトルを見て、とうとう上野さんも財政健全化はデフレと景気腰折れを誘発する危険な考えだと気付いてくれたのかな、と期待して本文を読んでみたら、
･･･財政健全化というコンセプトの「存続」が危うい、って･･･
タイトル詐欺は止めてください（笑）。

いまだに「国の借金＝国民の借金」だと言ってる人が（しかも経済紙のなかで）いてびっくりした。

日本ではもはや「国の債務＝国民の債権」てことが国民の常識でしょうよ。

財政健全化というコンセプトを存続させたいのであれば、上野氏は読者のコメントに正面から答えるべきである。
また、事実も重要ではあるが、むしろ国家観を語って欲しい。
それを語らないし、感じ取らせもしないから「財政健全化を主張する人々は『借金は借金だから悪い』と考えている」などという疑惑が生まれるのである。
真っ当な社会人、知識人としての見識に基づいたものであると読者を納得させてください。

日本財政リスクの議論は、財産の保有主体を日本と海外、それぞれを更に政府、企業、家計の三者に分け、この6者間のバランスシート上のやり取りですべての経済活動が記述できると単純化してするのがよいと考えている。

さて、財政リスクが顕在化する場合どのようになるだろうか？
いわゆるデフォルト？(額面毀損やリスケ)、それともハイパーインフレ(通貨安)や預金封鎖、大増税？
ギリシャの例を見るに恐らくはこれらが複合して発生し、均衡点を探ることになるだろうと私は考えているが筆者はどうか？
この記事と、それに対するコメントを見るに問題意識の共有ができているとは思えない。筆者が恐れる財政健全化をしなかった場合の末路については明確にしておく必要がありそうだ。

その上で、我々は圧倒的に日本の家計部門に着目して述べることになるわけだから、消費増税は正に財政が破綻している結果、不健全な財政状況の発露としてすでに複数回実施されている状況といってもよい。ならば当然、これ以上は反対が原則的な立場になる。
財政破綻？家計部門に影響がでない(出にくい)額面毀損やリフレならいくらやってもらっても構わない等と主張する向きも出てこよう。
末路について明確にした結果、いずれのルートでも結局のところ家計部門も損害は免れないのだと言うことを証明した上で、消費増税などの健全化策をとるのが家計にとってもっともマシな(損害の小さい)選択肢であると示さねばならないだろう。

なお、私自身は状況激変が怖いので増税許容の立場である。

今回のコメント欄の方は良く物事を理解されている方が多いですね。
上野さんには、是非コメントに対する反論をコラムにしていただきたいです。
念のために経済の前提と今までの経験を記載し、皆様の思考の一助にしていただければと思いコメントを記します。

① お金は使ったら消えるわけではありません。誰かの手に渡り循環するものです。
② 誰かの資産は誰かの負債です、誰かの資産を傷つけずに、政府の負債（国の借金ではない）のみを減少させることは不可能です。
③ 消費税増税を行うと、その翌々年以降は税収が落ち込むため、財政再建を本気で目指すのであれば消費税は減税したほうが良いでしょう。
④ ムーディーズに格下げされたところで、日本の国債利率は微動だにしません
⑤ 日銀が国債買入れを行っても、現在のところインフレ傾向はみられません。
⑥ 戦後、日本が唯一国債を減少させた時期はバブル期のみです。要するにバブルのような景気過熱時期においてのみ「財政健全化」は可能なのです。

当たり前のことですが、上野さんはご存知ないようですので纏めてみました。
多忙につきこの辺りで　【あん肝】

本記事は何を云いたいのかわからなかった。格付け会社の格付けに意義を唱えている様に見えて、要は政権批判をしたいだけだろうか。
「肯定的と否定的な意見を両方掲載し判断は読者に委ねる」ではなく、「肯定的と否定的な意見を両方掲載し比較したたうえで記者はこう考える」となるべきと思わないのだろうか？
朝日・毎日・TBS系は、偏向報道にあきらかに悪意が感じられるから指示されなくなってきているのだと思う。

そもそも世界的な評価機関である格付け会社より自分の方が正しいと主張するのならば、その根拠を明示いただきたい。

世界的な評価機関が正しいとは限らないが、少なくとも相手は全世界の指標を見て、それなりの予算を掛けて研究しているわけです。

それと比較して日系はいくら研究にお金を使っているのですか？
1000倍以上の予算に差があると思いますが、本気で自分が正しいと思えるのですか？

研究に予算がどれくらい使われているかは日経新聞社内で定性的に見ることが出来るでしょうから、
一度評価してみたらいかがでしょうか。

結局「財政健全化」のコンセプトとは何なんでしょうか。「将来世代に負担を残さないためにも痛みの伴う改革を」といいますが、かつて「財政健全化」の名のもとに消費税率を引き上げたところ、それが引き金となってデフレが深刻化し、国民に痛みだけ与えて将来世代の負担はかえって増えてしまいました。政府の負債総額などデフレに比べれば将来世代に与える影響は些細なもので、デフレを放置して、というか進行させてまで財政健全化に取り組む理由など、日本国民の幸福を考えれば全くないといっていいでしょう。それなのに財務省はなぜ「財政健全化」に躍起になるのかが不思議でなりません。巷の噂レベルでは「財務省は新税を作るか、税率を引き上げることが出世につながる道である。だから財政健全化をあおって税率を上げようととするのだ」と聞きますが、もしそれが本当であればそんな人事制度を改めるところから始めるべきでしょうね。

そもそも財政健全化とPBの維持とか何を目的にしてるんでしょうね？
「国の借金」を無くしたい？
正確には政府のバランスシートの貸方にある負債ですよね．
だけど一方の借方にあるのは国民の資産ではないですか？
それらがイコールだからバランスシートでしょうに．
政府の負債が増えるというのは国民が豊かになるということですよ．
「財政健全化」というのは国民が豊かになることを目指べきで，政府が貯金することではありません．
現に日銀の金融緩和で既に政府の負債は４００兆円減りました．それでもデフレから脱却できないのはしかるべき財政出動がないからです．

会社の借金は経済規模を拡大するから良い、国の借金は一律で駄目…
国家運営は家計とは違いますから、将来的に必ず無借金にする必要はありません。
先ず財務省がオレ達も２０年給与ベースを上げないから、国民の皆様にも協力してくれないか？
と言われたら、初めて話を聞いても良いと思ってる。

「『富』栄養化」や「『活性』酸素」を良いことと誤認している方を偶に見かけますが、「財政『健全』化」という言葉もプラスの価値と誤認させる要素を含んでいるのでよろしくありませんね。一将成りて万骨枯るの喩え通り、財務省のみが肥え太り日本国民が貧困に喘ぐ、そんな未来が透けて見えます。

財政は経済に従属する。経済を拡大しなければ財政健全化もない。産業高付加価値化、高賃金実現が必要である。その過程で財政健全化も進むが、その逆はない。
財政は、政策目的実現の道具でもある。これを縦横無尽に使い、経済成長と国民生活の向上を達成するのが政治の役割である。財政健全化を政策目的とするなどは、主客転倒の極みと言える。「コンセプトが危うい」と嘆いているようであるが、取るに足りない話である。
格付会社の勝手格付けがどうであろうと、日本国債は全て円建て債であり、その債務履行は、最終的に国の通貨発行権によって保証されている。アメリカと同様であり、ユーロとは次元が違う。日本をドイツより格下としている格付会社がおかしい。こんなおかしな格付しかできない会社の動きに一喜一憂するのはもっとおかしい。
なお、社会保障財源を消費税に求めることも問題。消費税はその性格上は家計が負担し、営業余剰には課せない。日本の貯蓄のほとんどは営業余剰から出ている反面、家計貯蓄率はゼロ近辺である。家計のゆとりはほとんど失われている状況で社会保障財源を税で出すとすれば、法人税など営業余剰に課す税の引き上げが適切である。

成長と適度なインフレでなきゃ財政の健全化は
出来ないのが分かってるハズ
今の経済規模から支出に合わせて税率を上げるのは
経済縮小、税収減少の悪手というのは、今までの
消費税引き上げの歴史が証明する、もはや明白な
事実ではないか

そもそも財政健全化をする必要がないと言うのをご理解頂きたい。
世界的に政府の負債を税金から返しているのは日本だけ。
永遠に借り換えれば良いだけだし、それが外国の常識。
今は財政健全化よりも財政出動によりデフレを脱却を再優先して欲しいと願っております。