日銀の大規模金融緩和の副作用
「長期戦・持久戦対応」に切り替えて、大規模で実験的な金融緩和を日銀が粘り強く続ける中、すでに最もはっきりと出てきている副作用・弊害は財政規律の緩みだと、筆者はみている。いわゆる「悪い金利上昇」により財政運営に警告シグナルを発する債券市場の機能が消滅しており、「お目付け役」がいない状態になってしまっている。
政府は8％から10％への消費税率引き上げに伴う増収分の使途を拡大し、借金減らしに回す金額を下方修正する方針。あわせて、2020年度の基礎的財政収支黒字化という財政健全化目標の先送りを行うことを、安倍首相が9月25日にコンファームした。だが、その直前に大阪で行われた記者会見で黒田日銀総裁が何度も口にしたのは、「デモクラシー」という単語だった。
10％への消費税率引き上げの延期・再延期が決まった後には、黒田総裁はもう少し、政府による財政運営（財政規律）に注文をつけていた感が強い。日銀ホームページ掲載の記者会見録から該当部分を引用し、今回の大阪での発言と比べてみたい。
「財政規律を守るという政府のしっかりした対応が重要」
■2014年11月19日 黒田日銀総裁記者会見
［8％から10％への消費税率引き上げ時期を2015年10月から2017年4月へと1年半延期することを、安倍首相が11月18日に正式表明した翌日］
「何よりも重要な点は、財政規律を守るという政府のしっかりした対応であると思います。政府も、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための努力、そのための取り組みを着実に推進していくとした上で、『中期財政計画』を策定し、そこに健全化に向けた数値目標も掲げられ、その達成に向けた取り組みを明確に示していますので、日本銀行としては、こうした計画に沿って持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に進めていくことが極めて重要ではないかと思っています」
「また財政規律の問題は、もちろん政府・国会の問題であり、財政の規律が失われ財政の問題が生じてくると、財政の最も重要な機能である公共サービスの提供が難しくなってくる、あるいは所得再分配という重要な機能も障害を持ってくる、さらに言えば、景気調整機能にも影響があり得るわけで、財政についてはそうした様々な問題が生じ得ますので、財政規律は極めて重要であり、しっかりと確立し、守っていかれることを強く期待しています」
「なお、財政規律の問題については、政府・国会の責任であり、中央銀行が責任を取るといった問題ではありません。あくまでも中央銀行としては、2％の『物価安定の目標』をできるだけ早期に実現することが課せられた課題であり、それに向けて着実に前進するということが何よりも重要であると思っています」
