「米中貿易戦争」がエスカレートしている。米国の貿易赤字（財・サービス、国際収支ベース）がこのところ拡大する中＜図1＞、トランプ政権は9月17日、中国に対する制裁関税第3弾を24日に発動することを明らかにし、実際に24日から何のためらいもなく発動した。
2000億ドル相当（5745品目）の中国からの輸入品が対象。11月下旬からのクリスマス商戦を控えているため、衣類や玩具など中国からの輸入が多い消費関連財の値上がりを抑制しようとする配慮から追加関税の税率はとりあえず10％になったが、19年1月からは25％に引き上げられる。
これに対し、中国商務省は9月18日、「中国は同時に反撃せざるを得ない」との報道官談話に続いて、600億ドル相当の米国からの輸入品を対象に報復関税を課すと発表した。米国と同じ24日の発動で、「殴り合い」の様相である。税率は対象品目によって2種類に分かれ、小型航空機・コンピューター・繊維製品など約1600品目には5％。化学製品・肉類・小麦・ワイン・LNG（液化天然ガス）など3500余りの品目には10％が追加で課される。
トランプ大統領は、24日発動の制裁関税に中国が報復した場合は中国からの残りすべての輸入品に25％の関税を課すと表明しており、この先も報復合戦が続きそうである。
日中で株価が上昇したことも支援材料に
ところが、こうした激しいやり取りを材料にして金融市場が動いた方向は、「株安・債券高」ではなく、「株高・債券安」だった。
9月18日の東京市場では日経平均株価が終値で2万3420.54円に急上昇。「天井」になっていた2万3千円ラインを上抜けたという見方が一気に広がった。同日の米国市場でも株価は上昇。ニューヨークダウ工業株30種平均（NYダウ）は2万6246.96ドルになった。1月29日以来の高値である。
日本や中国で株価が上昇したことが支援材料になったほか、米中の追加関税第3弾は「想定よりも税率が低めで、米中ともに交渉戦術の一環として発動すると受け止められた」「影響は経済全体に広がらない」といった見方が出ていたという（日経QUICKニュース）。
その後も日米株価は堅調で、NYダウは史上最高値を更新。日経平均株価は26日には2万4千円台に乗せた。日米の国債利回りは上昇した。
「米中貿易戦争」は世界経済に悪影響を及ぼす材料であるにもかかわらず、市場はなぜ、「リスクオフ」の「株安・債券高」ではなく、それとは正反対の方向に動いたのだろうか。筆者なりに整理すると、以下の理由が考えられる。
