日銀・黒田総裁が2013年4月、2年で2%の物価上昇率目標を掲げ、量的・質的金融緩和政策を導入してから4年5カ月が経った。その後、「マイナス金利」「イールドカーブ・コントロール」などの政策を追加したものの、目標は達成できず出口は見えないままだ。(写真:ロイター/アフロ)

 筆者は1990年から銀行および銀行系証券会社でマーケットエコノミストを務めており、「チーフマーケットエコノミスト」という肩書を1994年に日本で初めて名乗った「元祖」だと自負している。所属する部門の関係で直接関わりを持ったのは、外国為替市場・短期金融市場・債券市場の3つである。

コール市場は市場規模を何とか維持しているけれど…

 短期金融市場では、指標である無担保コール翌日物金利が0%台にステイする超低金利時代が1995年7月の「七夕低め誘導」によって始まった後、量的緩和によって多額の超過準備(預金準備率をクリアするために積み立てが必要な残高を超えた日銀当座預金の残高)が常態化する中、すなわちインターバンク市場に資金があり余って「ジャブジャブ」の状態が当たり前になる中で、金融機関相互の資金取引の必要性が低下し、市場規模は縮小した。

 デフレ構造が日本経済に根付いているため、安倍首相退陣をうけた「アベノミクス」の修正といった政治面での大きな変化でもない限り、金融引き締めによる無担保コール翌日物金利の上昇は見込み難い。だから、金利観の変動に基づく取引の活性化が期待できない。テクニカルでこみいった話になるので詳細には触れないが、日銀当座預金の3層構造に基づく裁定取引などにより、コール市場は市場規模を何とか維持している状態である。

「イールドカーブ・コントロール」で市場機能は激しく低下

 いま最も問題視すべきは、債券市場の極度の機能低下である。日銀の大規模な長期国債買い入れ、および長期金利にもターゲットを設定した「イールドカーブ・コントロール」によって、市場のダイナミズムは失われており、長期国債先物の1日の値幅が10銭未満にとどまる日が珍しくない。指標である新発10年債の取引が業者間取引で成立しない日もある。