シニア層に優しくない、日本の労働市場

注: 月末値。日本は、量的緩和期(2001年3月~2006年3月)はゼロ金利とみなし、包括緩和期(2010年10月~2013年4月)の翌日物金利誘導レンジ「0~0.1%程度」は0.1%とみなし、量的・質的金融緩和期(2013年4月~2016年2月)も0.1%とみなし、マイナス金利付き量的・質的金融緩和期(2016年2月~)は政策金利残高に適用される▲0.1%とした。韓国は政策金利(ベースレート)。台湾は政策金利(公定歩合)。
(出所)日本銀行、韓国銀行、台湾中央銀行

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