第2位は「生きがいをみつけるために働く」(19.9%)。以下、「社会の一員として、務めを果たすために働く」(14.4%)、「自分の才能や能力を発揮するために働く」(8.4%)、「わからない」(4.1%)となっている<■図1>。

■図1:国民生活に関する世論調査「働く目的は何か」
■図1:国民生活に関する世論調査「働く目的は何か」
(出所)内閣府
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 むろん、世代によって考え方には違いがある。年齢別の集計結果を見ると、「お金を得るために働く」が最も多かったのは「40~49歳」(68.3%)。「18~29歳」「30~39歳」も60%を超えた。筆者が属している「50~59歳」は58.5%である。一方、「60~69歳」では49.1%にとどまり半数未満。70歳以上では34.4%しかおらず、「生きがいをみつけるために働く」の32.0%とほぼ拮抗している。

若い世代は、高齢世代に「落とし前をつけてほしい」と思っている

 若い世代からすれば、日本政府の借金が後先を考えずにここまで膨大な額になってしまったのは自分たちより上の世代の責任であることは明らかだし、少子化対策や外国人受け入れ策を早い段階から積極的に推し進めなかったのも上の年代の人々の責任だということになるのだろう。したがって、そうした世代の人々は自分の健康をしっかり維持しながら(国の医療費の面で迷惑をできるだけかけないようにしながら)、70歳代半ばあたりまで現役世代として働くことにより、いわば「落とし前をつけてほしい」ということなのだろう。

 政治の表舞台にはまだ出てきていないものの、世代間の利害対立は、日本でも潜在的には非常に深いものになりつつあるように思える。そして、「引退して悠々自適の生活を送る」という、筆者のような世代が漠然とイメージしてきた人生のゴールのようなものは、だんだん遠くなりつつある、もしかするとなくなりつつあるのかもしれない。

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