日銀が実験的で大規模な金融緩和を続け、債券市場の健全性が失われた結果、様々な“副作用”が生じている。(写真:ロイター/アフロ)

 政府は6月9日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2017」、いわゆる「骨太の方針」最新版の中で、財政健全化目標に関する表現を修正。「基礎的財政収支(PB)を2020年度(平成32年度)までに黒字化し、同時に債務残高対GDP(国内総生産)比の安定的な引下げを目指す」とした。PB黒字化の後に目指すとされていた債務残高対GDP比を、当面の並列目標に格上げした形である。安倍首相の意向および10%への消費税率引き上げが再延期された後の財政状況に鑑み、PBの黒字化目標は撤回して債務残高対GDP比に目標を先行き一本化するための地均し・布石だと受け止められる。

財政健全化目標、「絶対目標」から「相対目標」へシフト?

 筆者が最も問題視したいのは、上記に沿って健全化目標が(並列期を経て)差し換えられる場合、目標の性質が本質的に変わってしまう点である。黒字化という「絶対目標」から、安定的な比率低下という「相対目標」に替えられる場合、債務残高対GDP比がもともと高いという「水準」の問題が看過されやすくなり、「曲がりなりにも比率が下がってさえいればなんとかなる」といった甘え・規律の緩み・油断が生じやすくなる。付言すれば、分母(名目GDP)を定義の変更(計上対象範囲の拡大)といったテクニカルな修正によって大きくしようとするインセンティブも生じる。