景況感は企業規模により「温度差」

今回は分析としてはまともですね。
久しぶりに数字を使っての説明も良かったと思います。
所謂「「トリクルダウン」が起こらないことは当初から簡単に予見できていたことですが、上野さんを始め、エコノミストの皆さんは対策を提言するどころかそれを推し進めていましたよね。
「大企業の収益において海外で生み出された収益の比率が上昇している」というのは仮説でしかないので、（株主総会もあることですし）数字を追いかけて検証していただきたいところです。
それから、2極化対策として輸出企業に有利な税制である消費税に反対でも表明していただければコラムもきれいに纏まると思うのですが（笑）
人口減・少子高齢化による長期的な需要減少など、間違えを指摘したいところも多々ありますが、まずは事実を明らかにするという意味では、DIとはいえ実感値を数字ベースで確認出来たことには意味があると思います。
ただ、上野さんはここから間違えた結論を導き出すのがいつものパターンですので・・・
【あん肝】

大企業の海外流出は、間違いなく民主党時代の70円/ドルが戦犯でしょうね。
去年以来 高卒の求人はバブル以来の好条件だそうで、初任給の上昇もありその上昇具合は大企業よりも中小の方が大きいという今年の調査結果がありましたよ。春闘でもベアがあったし取りくるダウンによるものかは別にして景気回復はこれからだと思います。
何故ここまで景気回復が遅れたかというと、最大の理由は消費税8%への増税で消費者心理が冷えた事。結局最後まで公共事業への歳出を増やさなかった事だと思います。言えば財務省がケチったから回復が遅れた、頑張ったのは日銀だけだった。と自分は評価しています。
しかし景気が回復基調なら消費税10%を言い出すでしょうね。
そうなるとまた消費者心理は冷え込んで また景気は沈みますよ。

国内では、富裕層ビジネス以外もうそれほど伸びないのでないでしょうか？
消費の旺盛な「中間層はいなくなり」しかも晩婚化＆少子化...

リバイバル景気は、残念ですが「幻想」であって、「堅実な衣・食・住の消費」しか維持できない。
と考えるようになりました。
葬儀業や結婚式場も、もはや衰退して生き残りをかけた状態。
団塊の退職者たちの幸せな人は、自動車も退職金でプチ贅沢する程度。

下手をすると、その子供等への資産繰り越し策について考えないと
親の世代にためた小金すら相続が厳しい状況に思います。（相続税UP）


話を本文に戻すと大企業というよりもアジアに展開できていない企業は、
日常消費活動以外の売り上げUPは、きっと厳しいでしょうね。

いわゆる「トリクルダウン」説は、現在潤っている人が、富の再配分を避けるために持ち出す「言い訳」に過ぎないように見えます。経済成長が既に潤っている層に吸収されてしまい格差が広がる現象は、日本だけでなく自由主義の先進国で一様に見られますね。いい加減、景気上昇だけで全ての問題が解決するような幻想は捨てるべきでしょう。(もしかすると、このような発言は「負け組」の妬みに聞こえるかもしれませんが、自分はどちらかと言えば潤っている方です。)

企業規模の定義は、大企業：資本金 10億円以上、中堅企業： 資本金 1億円以上10億円未満、中小企業：資本金 1000万円以上1億円未満、零細企業：資本金 1000万円未満だそうだ。大企業の雇用人数は正規非正規合わせて２５％程度、中堅企業が１５％、残りは全てそれ以下の中小企業だ。トリクルダウンは大企業で十分な利益を上げたら、中堅企業に、中堅企業も利益十分なら初めて中小企業に流れるが、現在の低成長ではほぼあり得ない。私の友人の一人で、中小企業に勤める人は６７歳になっても「週休４日」の契約で、給料は半額に下げられても厚生年金は基礎年金に毛の生えた程度なので、会社から「要らない」と言われるまでは働き続けるらしい。会社にとっても、業務遂行に必要な各種免許は持っているし、仕事のノウハウも十分な彼は仕事が少ない時には週休４日だが、忙しくなると黙って週５日働いてくれる彼の様な社員は中小企業にとってはうってつけの人材となっている。週５日働いても、後日代休を取る訳でもなく、タダ働きなのだ。その会社は、余りの待遇の悪さで、新卒をいくら募集しても希望者がなくて困っているという。いずれ友人の世代の「薄給、高能力」の社員が退職すると会社として成り立たなくならざるを得ない。これが低成長時代における底辺の会社群の実態だと思う。