証券化商品のバブル崩壊やギリシャなど周縁国の債務危機によって、ユーロ圏の経済・金融市場・金融システムが大きく揺さぶられる中で、ECB（欧州中央銀行）は量的緩和やマイナス金利といった非伝統的な金融政策を導入し、現在に至っている。
下限政策金利である中銀預金金利（預金ファシリティー金利）は▲0.4％。短期市場金利もマイナスになっている。このため、ユーロ圏の債券で日本の機関投資家が運用する場合の資金調達コスト（あるいは為替リスクをヘッジする際のコスト）はマイナスになっている（資金を借りると利息をもらえる状態ということ）。
「マイナス金利活用」が多い日本
ユーロ圏の代表的な債券であるドイツの10年物国債の利回りは1％を大きく下回るが、資金調達（ヘッジ）コスト部分でも利益が出るので、長短の金利差を得ることを狙った資金運用を行う場合、短期金利が利上げ継続で上昇してきている米国よりも、はるかに有利である。このため、ドイツ、フランスなどの国債を購入して運用している銀行や保険会社などが、日本ではかなり多い。
だが、ECBは金融政策の正常化に向けて、少しずつではあるが動いている。15年1月に導入された量的緩和（市場からの国債など金融資産の買い入れ）は、段階的に減額されてきており、今年の年末に停止されることが、6月14日の理事会で決定された。そこから一定のインターバル（おそらく半年程度）を置いた上で、ECBは政策金利引き上げに着手するとみられている。市場は19年半ば前後の利上げ開始を視野に入れて動いてきたが、6月の理事会でフォワードガイダンス（金融政策の先行きの運営方針）が示され、政策金利は「少なくとも19年夏まで現行水準で据え置く見通し」であるとされた。利上げは最速で19年9月だろう。
19年にはもう1つ、ECBの関連で非常に重要なイベントがある。総裁の交代である。10月31日に任期が満了するイタリア出身でハト派（金融緩和に前向きで金融引き締めに慎重な傾向の人物）のドラギ総裁の後任には、EU（欧州連合）の主要国による政治的駆け引きの経緯から考えて、タカ派（金融緩和に対する姿勢がハト派の逆）であるドイツ連銀のバイトマン総裁が就く可能性が高い。そのバイトマン総裁が先日、インタビューでタカ派の片鱗を見せた。
ドイツのメディアグループによるインタビュー内容をロイター通信が5月19日に転載したところによると、バイトマン総裁が、量的緩和は年内に終了するのが妥当であり、金融政策の正常化を不必要に先送りするべきではないとの見解を示しつつ、「ECBの最新の予測ではユーロ圏のインフレ率は20年に1.7％になる見込みだ」「私の見解では、この水準はわれわれの物価安定の定義と一致する」と述べた。
ECBによる物価安定の定義は、「2％未満だが2％に近い（below, but close to, 2%）」である。中期的に物価がこの水準に維持されるようにECBは努めている。上記の定義にあてはまる具体的な数字をECBは明示していないのだが、「1.7～1.9％」を示しているという見方が、マーケットでは以前から一般的である。
したがって、3月時点のECBの経済予測で、20年のHICP（統合ベース消費者物価指数）の見通しが前年比＋1.7％に据え置かれたことに関し、バイトマン総裁が、私見と断りつつも「物価安定の定義と一致する」と述べたこと自体に、さほど大きな違和感はない。
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