日本の全国消費者物価指数、サービスはプラス圏での推移が途切れた

 5月26日に発表された日本の4月の全国消費者物価指数では、財が前年同月比+0.8%になる一方、サービスは同0.0%にとどまり、2013年9月から2017年3月まで(消費増税要因で持ち上がった時期を含めて)43か月間も続いてきたプラス圏での推移が途切れた<■図2>。

■図2:日本の全国消費者物価指数(CPI) 財・サービス別
(出所)総務省

 「自動車保険料(自賠責)」引き下げが影響した部分などもあるが、基本的には賃金の伸び悩みが反映されたとみるべきだろう。官製春闘で賃金の上積みを促すことなどを通じて、人件費がコストの主要部分を占めるサービスの価格が上昇することを政府・日銀は期待してきた。だが、そうした試みは数字上、いったん頓挫した形になった。日銀が掲げる「物価安定の目標」2%ははるかに遠く、異次元緩和はまさにエンドレスの様相である。付け加えると、大規模緩和の一環で日銀が実施している年間約6兆円のETF(上場投資信託)買い入れが、日本の株価水準を持ち上げている部分がある。

米国の4月の消費者物価指数、財・サービスともにプラス幅縮小

 5月12日に発表された米国の4月の消費者物価指数で、財は前年同月比+1.2%、サービスは同+2.8%。ともにプラス幅は2か月連続で縮小した<■図3>。

■図3:米国の消費者物価指数(CPI) 財・サービス別
(出所)米労働省

 サービスでは、価格形成に大きな影響力がある賃金の増加率が頭打ちとなっているほか、家賃の上昇率がこのところ鈍化。携帯電話では料金競争が激しくなっている。

 労働市場の改善基調が続いているため、6月13~14日のFOMCで追加の利上げが決まるという見方が市場の大勢となっている。そうした織り込みが既にかなり進んでしまっていることもあり、ここでまた利上げをしておいて将来の利下げカードをもう1枚増やしたいという欲求にFRBの首脳陣が屈しないのは、確かに難しいことだろう。