何が起きれば「恐怖指数」は急上昇するのか？

恐怖指数は何が起こるか分からない指数に近いと思うので、トランプ氏絡みでは瞬間的な反応以上の事は起きないのではないでしょうか。

筆者がこの記事で書いているようなトランプ大統領へのヘイトが許されるのなら、ネット上でよく見受けられる南北朝鮮政権へのヘイトも許されそうなものだが。
両者の違いについて解説を賜りたいものです。

トランプ大統領へのヘイトは綺麗なヘイトなのですかね…正直トップ画像やコラムのヘイトぶりに気分が悪くなりました。上野さんはヘイトスピーチ（ただし、ヘイトの定義はできていない）規制などに賛成されていたように記憶していますが…
「恐怖指数」の低下はトランプ大統領の成果の一つではないのですか？エコノミストとして、数字が残せている以上は好き嫌いを除いて評価すべきです。
また、「ロシアゲート」も現時点では確固たる根拠もなく、出てきている情報もアメリカにとって不利な情報を秘密裏に流したという類のものではありません。
トランプ大統領に不利な話が続々と出ていても、市場が動かないのはその証左では？
大型減税はこれからの施策ですし、経済政策の効果はこれから発現するものでしょう。
また、北朝鮮情勢については、鈴置さんが素晴らしい分析・予測をされているので、そちらに誘導されたほうが恥をかかなくて済むと思います。
いずれにしても、不安定な状況を煽るのではなく、問題にどのように対処するのか、どうすれば明るい展望が開けるのかを冷静に分析して語るのがエコノミストの役割ではないでしょうか？
【あん肝】