資源エネルギー庁が5月23日に発表した21日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は1リットル＝149円10銭で、前の週から2円値上がりした。5週連続の上昇で、14年12月下旬以来の高値である。主因は、ドル建てで取引されている原油の国際市況が強含んでいるため。しかも、ドル／円相場がこのところ円安ドル高方向に揺り戻しており、ガソリンなどエネルギー関連品目の円建て価格を押し上げる方向に働いている。
では、国際市場で原油価格はこの先どの程度まで上昇するのだろうか。需給バランスと地政学的リスクの両面から考えてみたい。
原油価格のアップサイドリスクが高まったことを筆者が強く認識したのは4月中旬だった。衝撃的だったのは、ロイター通信が4月18日に報じた内容である。ドバイ・ロンドン発のこの記事によると、世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアは、原油価格をその当時の水準だった1バレル＝73ドル台（代表的油種の1つである北海ブレントの場合）から、80～100ドル台に押し上げたい意向なのだという。
サウジアラムコの上場にらみ？
OPEC（石油輸出国機構）・ロシアなどによる原油の協調減産が継続する中で、「先進国の原油在庫の水準を5年間の平均まで抑える」という当初設定した目標がほぼ達成されたものの、これらの国々が減産を縮小する兆しはない。「ここ1年間、サウジアラビアはOPECの中でも率先して原油高を追求するようになった」「それまではイランの方が原油高を主張していたが、今はサウジアラビアがイランよりも高い価格を目指している」「サウジアラビアはさらなる値上がりを目指すもようだ。関係筋は、最近の非公開会議で当局者らが1バレル＝80ドル、場合によっては100ドルが望ましいとしていたと明らかにした」と、この記事には書かれていた。
サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は2月24日の時点では、19年には原油の生産制限を緩和する余地ありと示唆していた。4月11日には、原油市場の供給過剰が生じれば傍観せずに対応するものの、「合理的でない水準」に価格が上昇することも望まないと述べていた。
そうした発言の流れがあったため、上記のロイター「80～100ドル」報道は、筆者には唐突だった。記事に話を戻すと、サウジアラビアが原油市場でのスタンスを変えた動機・狙いは、①虎の子である国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（IPO）を控えて同社のバリュエーションを上げる、②ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が唱える経済改革計画「ビジョン2030」などに必要な資金を調達する、以上2つのようである。
すでに述べたように、OPECやロシアなどの協調減産の姿勢が緩む兆しは、まだない。サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は4月20日には、世界の原油在庫水準はかなり減ったものの、まだ十分ではないとの認識を示し、「忍耐強くならなくてはいけない。早まったことはしたくない。自己満足したくない」などと述べた。
