FRB(連邦準備制度理事会)のイエレン議長ほか、米国の中央銀行当局者は「マイナス金利」という政策から距離を置く発言を行っている (写真:ロイター/アフロ)

 欧州でユーロ圏さらにはハンガリーにまで広がり、日本でも1月に突然導入された「マイナス金利」という実験的な金融緩和策。米国でも導入論議が一時盛り上がったが、ブームのピークは過ぎ去ったように見える。筆者が特に注目したのは、以下の2つの動きである。

「マイナス金利」についての2つの動き
① 米国で展開された「マイナス金利」導入論議は「やらない方がよい」ということで意見集約が進んだ模様であり、市場の思惑も沈静化した。


② 欧州で最も大幅な「マイナス金利」を実施しているスウェーデンで、インフレ目標の柔軟化や住宅バブルへの目配り強化の方向性が出てくるなど、流れが変わってきた。

「マイナス金利」についての発言を調べてみる

 まず、上記の①についてである。

① 米国で展開された「マイナス金利」導入論議は「やらない方がよい」ということで意見集約が進んだ模様であり、市場の思惑も沈静化した。

 欧州に続いて日本でもマイナス金利が導入された後、米国ではこの問題について当局者のコメントが相次いだ。2月1日の討論会でフィッシャーFRB(連邦準備制度理事会)副議長がこの政策について「(以前に)想定していたよりも効果的だ」と評価したことで、米国が仮にリセッション(景気後退局面)入りする場合にはマイナス金利導入が真剣に検討されるのではないかという見方が、市場で広がりかけた。