「新幹線効果」北陸で急降下、地方経済に暗雲

2015年3月の金沢への延伸開業から1年が経過し、消費者の関心が薄れてきたほか、中国など新興国のインバウンド消費の陰りもあり、「北陸新幹線効果」への期待値は下落した

　各地域を代表していると考えられる業種を1つずつ選び出した上で、日銀の主要支店から公表されている地域ごとの短観（企業短期経済観測調査）の「業況判断指数」（業況判断DI、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数）をチェックする作業を、筆者は以前から行っている。

　主力業種として筆者が選んだのは、北海道と東北、それに四国が「建設」、東海と中国が「自動車」、近畿が「電気機械」、北陸と九州・沖縄が「宿泊・飲食サービス」である。

　このコラムでも1年ほど前に、地方経済の状況をチェックするため用いたことがある（2015年4月21日公開「建設・自動車業界に漂う先行き不透明感」を参照ください）。

公共事業関連やインバウンド消費関連で失速感が顕著

　この地域別短観の直近3月調査で同じ手法を用いたところ、浮かび上がってきた最大の特徴は、先行き（6月予測）に漂う「失速感」だった。

　公共事業関連に加えて、インバウンド消費の関連でも顕著になっている。

①「建設」の業況判断DIは、北海道と四国に加え、東北でも基調は右肩下がり

■図1：日銀短観 各地域で特徴的な業種の業況判断DI①

注：2016年6月は同年3月調査における先行き（6月予測）　（出所）日銀札幌支店、仙台支店、高松支店

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　北海道と四国では、「建設」のDIが2015年12月調査～16年3月調査で水準を切り上げた。15年度補正予算（災害復旧・防災・減災事業に5169億円を計上）への期待感が押し上げ要因になったのかもしれない。だが、先行き（6月予測）はマイナス圏への急低下である。

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