中央銀行の世界で「女性活用」後ずさり？

米連邦準備理事会（FRB）のジャネット・イエレン氏の後任は、男性であるジェローム・パウエル理事。他の国でも女性登用が減っている（写真＝UPI/アフロ）

　少し意外に思われるかもしれないが、主要国の中央銀行におけるトップ階層の女性の数は減少している。米国では、トランプ大統領が女性であるジャネット・イエレン氏の後任の米連邦準備理事会（FRB）議長に、男性であるジェローム・パウエル理事を指名。上院で承認されて今年2月に就任した。G20（20カ国・地域）で中央銀行トップの座にある女性は現在、ロシア連邦中央銀行のエルビラ・ナビウリナ総裁ただ1人である（なお、同行では上級副総裁4人のうち2人、副総裁4人のうち1人が女性になっている）。数年前には米国、ロシアのほかに南アフリカ共和国、アルゼンチンでも中央銀行のトップが女性だった。

　先進国のみが含まれているG7（主要7カ国）について、中央銀行の金融政策を決定する組織やそれに関与する役職における女性比率を調べてみたところ、カナダ銀行が最も高い33.3％になった＜図1＞。

　理事会メンバー6人のうち、キャロライン・ウィルキンス上級副総裁とリン・パターソン副総裁の2人が女性である。

　日本では、3月19日に日銀副総裁の任期が満了した岩田規久男氏・中曽宏氏の後任に、雨宮正佳氏・若田部昌澄氏が就任した。いずれも男性である。共同通信の報道によると、横浜市立大学の白石小百合教授を女性活躍の象徴として抜擢する案があったという。

　だが、円高ドル安と株価下落が市場で急進行し、日銀の粘り強い金融緩和姿勢を市場にアピールして円高を少しでも止める必要が増す中で、4月8日に任期が満了する黒田総裁を再任して金融政策の継続性をアピールするとともにリフレ派の学者で追加緩和にも言及している若田部氏を起用する方が状況にマッチするという話になり、日銀初の女性副総裁誕生というアイデアは幻に終わったようである。

ECBでは女性活用の遅れが問題

　金融政策の運営方針などを決める日銀の最高意思決定機関である政策委員会は、総裁・副総裁計3人のほか審議委員6人からなり、現在は政井貴子氏が唯一の女性である。したがって、日銀政策委員会の女性比率は11.1％に過ぎない。

　もっとも、女性活用の遅れが最も問題視されているのは、欧州中央銀行（ECB）である。ユーロ圏各国の中央銀行総裁19名を含む理事会メンバー計25人のうち、女性は2人にとどまっており（ドイツ出身のザビーネ・ラウテンシュレーガー専務理事と、クリスタラ・ゲオルガジ・キプロス中央銀行総裁）、女性比率は8.0％である。女性の活用という面では後進国とされることが多い日本（日銀）の11.1％よりも比率が低い。

　5月末で任期が満了するコンスタンシオ副総裁（男性）の後任にはやはり男性であるデギンドス・スペイン経済相が就くことで決着した。ECB副総裁への女性登用を望む声が欧州議会内にあったものの、次期ECB総裁を含む主要ポストを巡るEU加盟主要国の政治的な駆け引きの前には無力だった。

　とはいえECBは、一般職員まで広げたレベルでは、積極的に女性を活用する方針を打ち出している。同行のホームページには「Women＠ECB」と題したページがあり、ダイバーシティーやインクルージョンの重要性がうたわれている。中間管理職への女性登用の数値目標は、シニアマネジャーが16年末実績18％→17年中間目標24％→19年末最終目標28％、全マネージャーが16年末実績26％→17年中間目標29％→19年末最終目標35％である。日銀のホームページでダイバーシティーに向けた取り組みを見ると、管理職に占める女性の比率は17年9月末時点で9.6％にとどまっているので、この切り口ではECBがかなり先を走っている。

　もっとも、4月1日には清水季子氏が日銀の名古屋支店長になった。女性が日銀の事務方で局長級以上のポストに就いたのは初めてである。

　中央銀行トップ層への女性登用問題で、いま最もホットなのは米国である。ワシントンにあるFRBは、現任の理事3人を分母にすれば、女性比率はカナダ銀行と同じ11.1％になる（ラエル・ブレイナード理事が女性である）。だが、比率はここから低下していく可能性が高い。男性であるカーネギー・メロン大学のマービン・グッドフレンド教授が、欠員4の1つを埋めるFRB理事に指名され、上院銀行委員会で2月8日に承認された。現在は上院本会議の承認待ちとなっている。

女性やマイノリティに配慮なし？

　また、金融政策を決める米連邦公開市場委員会（FOMC）には、全米に12ある地区連邦準備銀行の総裁が出席するが（うちFOMCで投票権を有するのは、常にそうであるニューヨーク連銀総裁と輪番で有する4人の計5人のみ）、女性は現在、ロレッタ・メスター・クリーブランド連銀総裁とエスター・ジョージ・カンザスシティー連銀総裁の2人だけである。

　喫緊の課題になっているのが、昨年10月に退任したスタンレー・フィッシャー氏の後任のFRB副議長と、任期切れを待たず年央に退任予定のウィリアム・ダドリー・ニューヨーク連銀総裁の後任人事である。ニューヨーク連銀総裁はウォール街を管内に抱える米国の金融市場調節の司令塔であり、FOMCで投票権を有しつつ副議長を務める要職である。

　FRB副議長にはさまざまな名前が挙がったが、直近の報道によると、男性であるリチャード・クラリダ氏が有力となっているようである。同氏は米債券運用大手ピムコのマネージング・ディレクターであり、米コロンビア大学教授でもある。候補者の1人として女性のメスター・クリーブランド連銀総裁の名前も挙がっており、ホワイトハウスでインタビューも受けたようだが、その後の報道に出てこない。

　閣僚人事を見ればすぐ分かることだが、トランプ大統領はダイバーシティー意識が希薄であり、女性を登用して女性比率を維持する（ないし引き上げる）というような行動はとらない。

　また、ニューヨーク連銀総裁には男性であるサンフランシスコ連銀総裁のジョン・ウィリアムズ氏が最有力というのが米欧有力マスコミによる最近の報道内容であり、実際、4月3日に同氏の起用がニューヨーク連銀から発表された（就任は6月18日付）。

　クラリダ氏、ウィリアムズ氏ともに男性であり、しかも白人である。このため、性別・人種のバランスを重視する向きからは、このままでは女性やマイノリティへの配慮がない人事になってしまうと危惧する声が出ている。特にニューヨーク連銀総裁については、人選の過程でそうした配慮をするという触れ込みの中、オバマ前政権で財務次官（国内金融担当）を務めた女性のメアリー・ミラー氏や、米ニューヨーク大学スターン経営大学院の名誉学長で黒人のピーター・ブレア・ヘンリー氏といった名前が下馬評にあがっていた。それだけに、白人男性のウィリアムズ氏起用に対しては失望感を抱く向きもありそうだ。

実績作りと土台作りがまず重要

　英フィナンシャル・タイムズが3月27日に報じた1935年以降についての調査結果によると、ニューヨーク連銀は実は、これまで女性や有色人種が総裁になったことが一度もない6つの地区連邦準備銀行のうちの1つなのだという。

　また、同紙が3月31日・4月1日付で報じたところによると、2020年の次回大統領選の候補者になり得るとみられている民主党の有力女性上院議員2人、エリザベス・ウォーレン氏とカーステン・ギリブランド氏が、ニューヨーク連銀総裁にウィリアムズ氏を起用することに疑義を唱えている。

　中央銀行のトップ層には、高度な専門知識・コミュニケーション能力・実務経験など、相応のレベルの資質が求められる。したがって、有資格者の数は自ずと限られる可能性が高い。候補としてリストアップされた人々の中に女性の数が最初から少なければ、女性比率が低くなっても仕方がない面があるとも言える。

　しかし、その一方で、男性優位というような古い観念を打破しつつ女性の登用を積極的かつ迅速に進めていくには、「実績作り」「土台作り」がまず重要であり、資質や経験の面で男性の候補者よりも客観的に見てやや低い評価になってしまう場合でも女性の方を選ぶべきで、仮に足りない部分があれば男性の部下のサポートで補えばよいという考え方も、十分成り立つように思う。

　結局のところ、これら2つのアプローチのうちいずれを選ぶか、あるいはどういうバランスをとるかは、中央銀行のトップ層の場合は、指名する権利を有する人ないし組織の腹積もり次第である。そして、その選択が良かったのか、そうでもなかったのかは、かなり長い時間を経てから、他国との比較も交えて評価を受けることになるのだろう。