3月19日、参議院予算委員会で答弁に立つ安倍首相。麻生太郎財務相(右)の政治責任を問う声が高まっており、安倍政権はいま最大の危機を迎えている(写真:AFP/アフロ)

昨年7月の東京都議会選前後よりも大きなピンチ

 学校法人森友学園への国有地売却問題に関する財務省の決裁文書改ざん(書き換え)が発覚する中、マスコミ各社が3月に実施した世論調査で安倍内閣の支持率は軒並み低下した。不支持率が支持率を上回った調査が増えており、2つの調査で支持率が30%に急接近した。昨年7月の東京都議会選前後よりも大きなピンチに安倍首相は直面している。

 3月に実施された世論調査結果の具体的な数字を時系列で示すと、読売新聞(9~11日)が支持48%(前月比▲6ポイント)・不支持42%(同+6ポイント)、NHK(9~11日)が支持44%(同▲2ポイント)・不支持38%(同+4ポイント)、産経新聞・FNN(10~11日)が支持45.0%(同▲6.0ポイント)・不支持43.8%(同+4.8ポイント)、時事通信(9~12日)が支持39.3%(同▲9.4ポイント)・不支持40.4%(同+8.5ポイント)、NNN(16~18日)が支持30.3%(同▲13.7ポイント)・不支持53.0%(同+15.7ポイント)、朝日新聞(17~18日)が支持31%(同▲13ポイント)・不支持48%(同+11ポイント)、毎日新聞(17~18日)が支持33%(同▲12%ポイント)・不支持47%(同+15%ポイント)、共同通信(17~18日)が支持38.7%(同▲9.4ポイント)・不支持48.2%(同+9.2ポイント)、日本経済新聞・テレビ東京(23~25日)が支持42%(同▲14ポイント)・不支持49%(同+13ポイント)である。

 同じ時期の調査でも結果の数字が異なる原因については、最初は答えない人に「重ね聞き」をしているかどうか、調査主体の好き嫌いで回答者に若干バイアスがかかってしまう可能性などが指摘されている。

 上記のうち、朝日新聞の支持率31%とNNNの支持率30.3%は第2次安倍内閣発足以降で最低の数字。それぞれ昨年7月に記録した従来のボトム(33%、31.9%)を下回った。