個人消費の変調ないし停滞シグナルと考えられる身近な指標としてもう1つ、上がりにくくなっているファミリーレストランの客単価を見ておきたい。

 2月27日に日本フードサービス協会から発表された1月の外食産業市場動向調査で、外食売上高(全店ベース)は前年同月比+2.4%になった。プラスは5か月連続で、個人消費は持ち直しているのではないかという印象を抱く向きもあろう。

客単価の伸びが明らかに鈍っている「ファミレス」

 しかし内訳を見ると、目立って堅調だったのは相対的に価格が安い上に店舗の数が多い「ファーストフード業態」である(前年同月比+4.2%)。

 また、この月は利用客数が前年同月比+2.1%という高い伸びを記録し、売上高を持ち上げる主因になったのだが、これには天候要因も寄与したと考えられる。1月の雨天日数は、東京都で2日、大阪府で1日、前年同月よりも少なかった。

 景気動向を探る身近なインディケーターとして筆者が以前より注視しているのは「ファミリーレストラン業態」に限った売上高である。1月は前年同月比+0.8%という小幅の増加にとどまった。それ以上に重要なのは、消費者のマインドが良好であれば上がってくると考えられる客単価の伸びが、この業態で明らかに鈍っていることである<図2>。

■図2:外食売上高「ファミリーレストラン」 客単価と利用客数の売上高への寄与度
注:全店ベース。店舗数の寄与度は表示していない。
(出所)日本フードサービス協会

 2014年4月の消費増税前後から2015年11月まで、この業態の客単価は同+2~4%台で、しっかりと伸びていた。円安などによるコスト増加分の上乗せ、付加価値をつけたワンランク上のメニュー提供という供給側の工夫がうまく運んでいた時期だったと言えるだろう。

 ところが、客単価はその後はなかなか伸びなくなっており、2016年8月と9月はマイナス。10月からは4か月連続の上昇を記録したが、最も高い2017年1月でも前年同月比+1.3%止まりである。