「ダムの水」が干上がってきた？（写真＝ロイター/アフロ）
日経平均株価が1万7000円台を回復するなど、3月に入ってから株価は安定を取り戻しつつある。だが、かつて日銀が「ダムの水」に例えたこともある企業収益がここにきて下振れし始めたことは見逃せない。
企業の設備投資や賃金交渉に、悪影響が徐々に広がるだろう。景気回復や物価上昇の原動力が失速しつつあることにより、政策の選択肢がすでにかなり狭くなっている政府・日銀の立場は今後、一層苦しいものになりかねない。
財務省が3月1日に発表した昨年10-12月期の法人企業統計調査で、全産業（金融業、保険業を除く）の経常利益は17兆7630億円、前年同期比▲1.7％になった。マイナスになったのは、東日本大震災発生後の景気落ち込み局面だった2011年10-12月期以来16四半期ぶり（4年ぶり）。「アベノミクス」開始後では初めてである。また、季節調整済前期比は▲1.5％で、7～9月期の同▲7.5％に続いての減益になった。
一方、10～12月期の売上高は331兆8402億円、前年同期比▲2.7％で、3四半期ぶりのマイナス。季節調整済前期比は▲1.6％で、4四半期連続のマイナスである。
売上高は、ここ5年ほどは310～350兆円程度のレンジで、一進一退の動きをしてきた＜図1＞。
■図1：売上高と経常利益 全産業（金融業､保険業を除く）
（出所）財務省
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にもかかわらず、経常利益は過去最高を更新する水準まで増えた。これには原油価格下落をうけて変動費が減少したことや、雇用・賃金コスト抑制姿勢を企業が堅持したことなどが寄与している。
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