非製造業でも企業収益に「赤信号」

いろいろな調査結果の数字からの論評ですが、そいう数字って、母数の大きい都市部、特に首都圏に引っ張られるのではと、ずうっと思ってます。
地方の数字は小さいので、結構よくても埋もれてしまうのではないかと。
地方や寒冷地では、ガソリンや灯油のの値段が下がって消費にまわってるようで結構良い話が出る状況なのですが。
地方と東京を行き来する生活が長いのですが、東京の人は情報意疎いなぁと思ってます。

久しぶりに日銀（マイナス金利）批判ではないのですね。
分析としては正しいと思いますが、こうなってしまった理由についてエコノミストとして反省すべき点はないのでしょうか？
少なくとも私は、消費税増税の決定から（過去の事例と照らし合わせても）、こうなることを予測していましたが。
（大手）企業の収益改善にしても、その中身が、円安による含み益・下請企業への支払代金の抑圧・従業員の賃金抑圧、の結果なわけですし、その影響と消費税増税の影響もあり、最終的な消費者がモノを買えなく（買わなく）なってしまったという残念な状況なのだと思います。
結局、国：「お金はある、需要もあるけど（財務省プロパガンダにより）使えない」、大手企業・銀行：「お金はある、需要がない」、中小企業：「お金がない、需要もない」、庶民：「お金がない（ある人もいる）、需要はあるけど支出は控える」、という構図が成り立っているのでしょう。
マトリックスとか構造化してみたら面白いのではないですか？
ポンプの呼び水が必要なわけですが、誰も名乗りを上げられない状況が現在なのでしょう。個人的な見解では、お金を使える人は、お金も需要もあるところだけだと思うのですが・・・
現状ではこの問題への対応こそ、（実際は存在していない）労働力不足や、日銀のマイナス金利への批判より、よほど優先すべき課題であるとだけ明言しておきます。【あん肝】

さきほど投稿した者です。以下と差し替えお願いします。

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感想など何点か

最近の日経新聞でほぼ同じ内容を読んだが、日経新聞の方がコンパクトで分かりやすいと思った。加えて、日経新聞では、全業種が下方修正候補ではなく、例えば建設セクターには上方修正の動きがあることも指摘している。以上から、今回のコラムからは、新たな情報や視点、ヒントになる考え方等は得られなかった。

なお現時点における株式市場（全体）のコメントとしては、日銀のマイナス導入を受けた市場金利の急低下と配当利回りの考察などは不可欠のテーマのはずだ。その他、昨年末からの日本市場と外国市場のパフォーマンス比較、現在の日本株のPER水準と過去の水準の比較、国際水準との比較等も欠かせない分析だと思う。

株式市場に影響を与える世界経済のトピックとしては、最近の原油価格の反転とその影響、中国全人代の内容をどのように評価は最低必要だと思う。