トランプ政権、大型減税の早期実現ほぼ不可能

①保護主義的な通商政策が今後も直面することになる「現実のカベ」
（これまでに十分進んでしまったグローバル化・国境を越えたサプライチェーン網を覆すのはいかに難しいか）

②実務能力が伴っていない中での政権運営の危うさ

③大型減税を年内といった早期に実行するのがいかに難しいか

■「路上販売の赤いトランプ帽は外国製、就任式参加者に衝撃広がる」

（1月20日　ロイター）

　20日に行われたトランプ米大統領の就任式で、支持者らがかぶっていた「Make America Great Again（アメリカを再び偉大に国に）」と書かれた赤い野球帽が中国、ベトナム、バングラデシュで生産されていることが次々と明らかになり、衝撃が広がった。

　トランプ大統領は就任演説で「米国製品を買い、米国人を雇用する」と訴え、その発言が最も多くの賛同を得ていた。

（中略）

　ジョージアからやってきたトランプ支持者の男性（44歳）は、会場への途上で買い求めた帽子のタグを確認し「中国製だ、誰にも言わないでくれ」と話した。テキサスから就任式見物に訪れた女性がかぶっていた帽子は、確認してみるとベトナム製だった。

■「ボーイング、旅客機つくれず？　トランプ氏『輸入依存減らせ』、国際分業、世界の潮流」

（2月19日　日本経済新聞）

　トランプ米大統領は17日、米航空機大手ボーイングの工場で演説し、国内製造業を支えるための政策を順次実施していく考えを改めて強調した。だが、同氏が引き合いに出した米航空機大手の中型機「787」は日本など海外からの輸入部品を大量に採用している。「米国第一」の結果、米国で旅客機がつくれなくなる事態が起きかねない。

（中略）

　米国製といいながら実質は「多国籍機」だけに、トランプ氏が求める「バイ・アメリカン（米国製品の購入）」が徹底されれば787への影響は大きい。機体の前後と一部の小さな翼、さらにはエンジンくらいしか米国産の部品はない。バイ・アメリカンを全面適用すれば米国で旅客機がつくれないという事態もあり得る。