「高度成長のあの頃」はこんな感じだった

>『取捨選択しなければいけないほどの巨大な需要』があるなら、全部やれば良いではないですか。

いやいや、ほんと勘弁してください。
人口がどんどん減っている地域で、そういうことをやられたら若者はたまったものじゃありません。

ほんの数十年前まで、日本は「人が多すぎる」として移民を輸出していたんです。
そういう時代にガンガン作られたインフラを、年寄りばかりになったこの国で（しかも町に信号が1つもないようなところにも人が住んでいる）、それを全部維持・更新されたら、どんな国でも破綻します。

...って、すでにそう本文に書いてあると思うんですけども。

「人々のインフレ期待がなかなか上がってこないことに苦悩している現在の日銀」と書かれているが、「庶民は当時、物価高で苦しんでいた」ので、インフレを「期待」しているのは、借金の多い政府であって、庶民はインフレなど期待していないと思う。
戦費調達の為に放漫財政で借金を増やしすぎた日本は、インフレによって財政負担を緩和させる効果を享受したが、現代の公共事業による借金が、同じようにインフレで状況が好転するとは限らない。現金主義であった当時に比べて、一般庶民がレバレッジをかけて多額の借金をしている現代では、金利上昇のリスクの方がはるかに影響が大きいように思えるのである。問題はそこにあると思われ、将来の返済リスクを敏感に感じとっているのは、政府よりも一般庶民であり、その結果が消費者の節約志向となり、将来不安からの子孫抑制となっている人間本能であると考える。まるで、レミングの集団自殺のような行為を、人間が本能的にとって少子化が起こっており、何も感じない鈍感な種族だけが、進化を遂げて子孫を増やしているように思えてならない。

GDP世界3位の大国が、かつて出来たことが出来ないのは解せない。というコメントがありました。なんとなくそんな感想を持っている国民は結構多いのではないでしょうか。
当時と現在の国家収支の構成と額を数字で示さないと説得力が今一つです。その際に、建設や教育などの将来への投資と言えるものと、社会福祉や公務員の維持など支出と同時に消費されるサービス支出を分けて見せて頂きたい。サービス支出は家計の食費や通信費みたいなもの、企業の運転資金のようなもので、国の日々の暮らしの経費と思います。この経費にいくら掛けていて投資にいくら掛けていて、収入は経費以上にどれだけあるのか、など知りたいところです。
それからあるべき論を展開するべきと思う次第です。

河川改修や耐震対策など、待った無しで行わなければならないハード対策もある筈ですが…
コンパクトシティ視点での対策のメリハリは構わないと思いますけど、
山など上流が荒廃した結果、下流で大変な事態が起こる事もあり、単純な線引きも
難しいのではないか。

個人的には、2019年の景気悪化に向けた、各企業の取り組みを取材して欲しい。
特に何故か増税に賛成する経団連の謎について、誰も取材しないのが気になる。
日経新聞は何を目的に取材をして、記事を書いているのですか？

インフラ投資、ハコモノは勘弁してヤ。　誰も使わんようなって、不良債権になるデ。　二階のオッサン、黙っといてヤ。

個人的には電信柱の撤去や、自転車専用レーンの拡張･整備、ごみ収集場所の設置や運営方式の変更(民家の横に出すとか、住民が掃除するとか、ゴミ出し日が決まっているのなんて、行政の怠慢ヤロ)等々、景観や日常生活を良くする投資は大歓迎。

どうにも納得できません。

１ページ目では、
「だが、財政で景気を持ち上げても需要の先食いでしかないわけで、景気の循環を消し去ることはできない。」

４ページ目では
「(社会資本の)維持更新に莫大なコストがかかることが大きな問題になりつつある。
維持していくべきインフラの取捨選択は避けられまい。」
と書かれています。

前半では需要は限られていると説きながら、後半では需要が大きすぎるから取捨選択が必要と説いている。
矛盾してませんか？

『取捨選択しなければいけないほどの巨大な需要』があるなら、全部やれば良いではないですか。

当時の日本は今よりずっと貧しい国でした。
限られた経済環境の中でそれでも工夫を重ねて社会資本を整備してきたのでしょう。

現在の日本は世界でGDP3位の大国です。
にも関わらず、かつてできたことができないというのは解せません。