経済活動の活発な大都市に、マネーが集中する動きが加速している。(イラスト:PIXTA)

経済活動の活発な大都市に、マネーが集中する動きが加速

 日銀が1月30日に公表した昨年12月末の都道府県別預金・現金・貸出金の関連で、興味深い報道があった。地方の金融機関や企業の間で特に関心が高いテーマだろう。

 経済活動の活発な大都市に、マネーが集中する動きが加速している。日銀がまとめた2016年末の都道府県別預金によると、関東地方の預金残高は前年末比13.1%増の368兆1176億円。全国(730兆2368億円)に占める関東の割合は2.2ポイント上昇の50.4%と、データをさかのぼることが可能な1998年以降で初めて年末の残高が5割を突破した。

 都市銀行や地方銀行など139行を対象に、各都道府県内の本支店の預金残高を集計した。

マイナス金利の影響で、企業が普通預金を増やした

 全国に占める関東の割合は、1998年末の約43%から上昇傾向が続いている。関東の中でも東京都の伸びが突出しており、2016年末の東京の預金残高は前年末比19.1%増だった。

 けん引役は法人預金だ。日銀が2016年2月にマイナス金利政策を導入した影響で、企業が利回りの低い債券での資金運用を減らし、代わりに預金を増やした。

 大手行関係者は「企業収益が高水準で推移していることも、法人預金増加につながった」と指摘。大企業の本社が多い関東に預金が集まる構図になっている。大都市を抱える近畿、中部両地方も、それぞれ4.3%増と堅調だった。