運用難で急増した「法人の普通預金」

経済活動の活発な大都市に、マネーが集中する動きが加速している。（イラスト：PIXTA）

経済活動の活発な大都市に、マネーが集中する動きが加速

　日銀が1月30日に公表した昨年12月末の都道府県別預金・現金・貸出金の関連で、興味深い報道があった。地方の金融機関や企業の間で特に関心が高いテーマだろう。

　経済活動の活発な大都市に、マネーが集中する動きが加速している。日銀がまとめた2016年末の都道府県別預金によると、関東地方の預金残高は前年末比13.1％増の368兆1176億円。全国（730兆2368億円）に占める関東の割合は2.2ポイント上昇の50.4％と、データをさかのぼることが可能な1998年以降で初めて年末の残高が5割を突破した。

　都市銀行や地方銀行など139行を対象に、各都道府県内の本支店の預金残高を集計した。

マイナス金利の影響で、企業が普通預金を増やした

　全国に占める関東の割合は、1998年末の約43％から上昇傾向が続いている。関東の中でも東京都の伸びが突出しており、2016年末の東京の預金残高は前年末比19.1％増だった。

　けん引役は法人預金だ。日銀が2016年2月にマイナス金利政策を導入した影響で、企業が利回りの低い債券での資金運用を減らし、代わりに預金を増やした。

　大手行関係者は「企業収益が高水準で推移していることも、法人預金増加につながった」と指摘。大企業の本社が多い関東に預金が集まる構図になっている。大都市を抱える近畿、中部両地方も、それぞれ4.3%増と堅調だった。