日米欧の物価指数比較、もたつく日本・ユーロ圏

上野さんと言い、最初のコメントの方と言い、現実雁見えていないのでしょうか？
ちなみに日本のCPIが上昇しなかった一番大きな理由は、誰が何と言おうと2015年の消費税増税なのですが、それまでの上昇傾向とそれ以降の下降（停滞）傾向を比べてみてはいかがでしょうか？
物価上昇と人口の増減には殆ど関連性はありません（但し、生産年齢人口の急速な減少は物価の上昇につながります）が、政府支出の増減などとは相関関連が見られるのですが、それを確り説明するべきではないでしょうか。
日本も欧州も緊縮財政で停滞しているのが現実なわけですから。
その後に（事実としての）「反グローバル化」の流れを説明し、まるで物価停滞と相関関係にあるような記載方法もいただけません。
むしろ、経済停滞と移民による犯罪率の上昇などが「反グローバル化」の源泉であることを理解し、「反グローバル化」に反対するのであれば、経済界としては何をすべきか論ずるのがエコノミストの役割でしょう。
私は、（デフレによる）経済停滞と「グローバル化」は関連性が強いと考えていますが…
だからこそ相反する上野さんのコラムをチェックしているのですが、最近の内容は陳腐すぎて参考にならないのが残念です【あん肝】

上野さんがおっしゃるように、日本とユーロ圏の経済状況がさえないのは確かですが、その前に「デフレ脱却」というスローガンがおかしいと思います。

どうもマスコミは政府の考えをそのまま伝え、「デフレ＝不況＝悪」というイメージが広まったようですが、インフレ＝好況というわけではないでしょう。
例えば原油などの資源価格が紛争などで上がると、日本などはインフレになるけれど、社会全体としては貧しくなるだけなので、うれしいことは何もない。

半世紀前は、景気良くなったり悪くなったりするのも、日本全体で同方向に作用したけど、最近はグループによって影響が全く違う気がします。
「インフレ」とか「円安」が利益になる、または問題にならないのはいわゆるエリート層で、庶民は迷惑でしょう。

日本が00年代にゼロ成長・デフレに陥った時、日本だけがデフレに陥るなんて異常という言論が有りましたが、日米欧で移民を受け入れなかったのが日本だけなのだから当たり前だという話で、
最近では韓国が成長期を終えて低成長・低インフレに陥り始めたので、よりはっきり人口ボーナスと人口オーナスの明暗が見えるというものです。
普通に考えて、若く持たざる者である移民を継続的に受け入れる国と、持つ者が多数派になりかつ高齢化している国で消費需要とそれに伴う物価上昇が同じになるわけがないのですが。
とは言え、大規模移民の受け入れが難しく短期的に経済成長しても反動が来るのは現在の欧米(特に欧州)を見れば明らかなので、日本は当面一人当たりの生産性を高めて少しでもGDPを維持するしかないと思います。

つまり米国の成長は、人口増加分だけで、日欧はゼロ成長が続くと言うことですね。
結局日米欧ともに、グローバル化した企業の成長は続くが、アジアのキャッチアップが終わるまで、賃金と個人消費の成長は期待できないと言うこと。これはいかなる政策によっても覆せない鉄則。トランプやルペン、そして安倍政権が移民の受け入れを拒否するのは、この状況下では当然の選択と言うこと。日本の場合は、アジア中間層の成長に伴う、インバウンド需要やネット通販輸出に期待するしかない状態ですね。そしてグーグルやアマゾン、アップルの拠点移転、医療インバウンド等のサービス需要、アジアからの留学生の受け入れ等の需要に、成長要因を期待するしかない。つまり現在と同じ仕事をしながら賃金上昇を期待するのではなく、アジア中間層の台頭に対応する職種に移動、或いは起業することによる所得の上昇を期待するしかない。つまりスキルとキャリアアップによる所得の上昇に。