内部留保活用で「30兆円前後」賃金上乗せ可能？

内部留保が30兆円あるが日本の経営者たちは“何に挑戦するのか”というビジョンに欠けた思考停止状態(無能)であるということかな?

＞先進国ダントツの効率が低いホワイトカラーの生産性

失業率が20％に上がるくらいリストラすれば先進国ダントツの高生産性になりますよ（労働生産性の算出分母に「非労働者（＝失業者）」は含まれていないから）。
「労働生産性」と「個人の業務効率」は別物であることに注意する必要があります。上記の方がどちらの意味で使っているかは分かりませんが。

長年積み上げた内部留保を、理由もなく使ってしまうとどうなるか。
東芝でさえ、数年で債務超過になるほど、内部留保を使い切ってしまった現実を見て同じ事が言えるのだろうか。あまりにも他人事のような感覚で、剰余金を吐き出してしまえと云う風潮は非常に危険だと思う。長い間に築いてきた信用であっても、失うのは一瞬だと云う事を理解していないから、まともな経営者になれず労働者の感覚が抜けないのである。
労働者は会社が倒産しても職を失うだけであるが、経営者は財産自体を失うリスクをとっている事をわからないサラリーマン経営者が増えれば、いずれは国の衰退につながると思う。

上野さんの試算によれば内部留保は合計で約30兆円にものぼり、そして労働市場の需給のひっ迫は明らか（失業率や有効求人倍率を見る限り）なので、賃上げへの条件はかつてなく整っていると言えるだろう。日本商工会議所の三村明夫会頭は1月の会見で、「内部留保が現金で積み上がっているのは、（経営者として）恥ずかしいことだ」と言っていた。業績のよい企業で上げられるところはドンドン賃上げしてほしい。そして今春闘では「働き方改革」も大きなテーマなのだから、働きやすい環境づくりに必要な資金の手当てもあわせて経営者には考えてほしい。

内部留保だけに着目するのは全く良くない目くらましだね。
内部留保が必要になるのは、金を借りる先が本当に必要なときに借りれないか引き上げるから。
銀行の類が信用できないから必要になるお金という面がある。
コメントにも在る解雇の問題が無い訳ではないけれど、本当にそれが原因はずが無い。
本当にそれが原因なら、
非正規労働者比率を高めて、且つ同一労働同一賃金で会社経営が出来でるはず。
解雇の代わりに契約毎で協力関係の成立する下請けの会社関係でどうにかできる話。
しかし、実際の所、単なる買い叩きの道具とするばかりである。
解雇できるように成ったらなったで準非正規労働者になって同じく買い叩かれるだけ。

(2018/02/20 11:46)
少子化は賃金抑制が原因だと思うか？鶏と卵で、少子高齢化が賃金抑制の原因でもある。
若い内に色々楽しめるから、自由になりすぎての晩婚化、
男も女も自己が強くなって相対的に相手が居なくなった事も在る。
金と技術で人が生かせられる様になったから救う為に支える側が苦しむ仕組みになったこと、
日本で賃上げしようとしても
賃金に対する労働分が割に合わないとして仕事ごと失う事も増えるのも忘れてはいけない。
物の生産は効率化したかもしれないけれど、労働者ではなく、
経営者や株主の取り分が増えすぎても最終価格からみて効率化なのか疑問だ。
今の時代、ネット関係の発達で意欲があれば実地経験のような物が必要でなければ
色々低価格でも学べる時代であるのに、時間と費用対効果の薄い大学に行く。
学校の能力を上げる方向にすればいいのに習い事に沢山金が必須と思い込む状況
それにかかる費用が無いといって産まない理由にする。

そんなに内部留保が目の敵にされるのなら、株主のためにどんどんと増配や自己株消却してほしいなあ。

正規雇用拡大、賃金抑制による利益積み増しは、一国経済にとって有害である。企業は、低賃金雇用拡大により手っ取り早く儲けることができるが、高付加価値産業への転換意欲を失う。これが研究開発を含めた設備投資意欲低下、高賃金・高能力人材ニーズ衰退を招き、長期に亘り成長を阻害する。
日本では、国家ぐるみでこの経済停滞政策が展開されている。政府は、大部分が非正規である女子雇用拡大施策を推進し、企業に安い労働力を与えた。一方、人件費節約が増大させた企業利益の多くは対外投資に回り、産業高付加価値化は等閑とされる循環に陥った。企業の強欲さは続いており、女子雇用拡大の限界が見えた今日、ホワイトカラー残業代節約施策へと焦点が移った。
政府が民間賃金交渉に口を挟むべきではないことは、上野氏主張の通りである。しかし、本気で賃上げを誘導したいのであれば、手を拱いているのではなく、賃金上昇の王道である、産業の高付加価値化に努めるべきである。
現政権にはこんなこと期待できないが、企業に対し、設備投資拡充誘導と同時に、低賃金雇用抑制を図り、高付加価値化を企業の生存条件としていくべき。安くて便利な労働の消滅も必須であり、非正規雇用に対する最低賃金は今の倍以上に引き上げていくべき。

企業に経営の自由を与えるからこんなことになる。株主の権利もすべて否定してあらゆる企業を完全な国家統制のもとにおけば解決する

原則として現預金をどう使うかは株主から負託された経営者の責任です

解雇規制があるから雇用を増やすことやベースアップに経営者が躊躇するのはわかりきってるのに、その点だけスルーした議論は意味ないでしょう
メディア上の言論はもっと酷い状態で、安倍首相の国内経済政策を全体主義的だと批判するメディア、政治家がいないの見てると目の前が暗くなります

そういえば連合首脳部は安倍ちゃんを支持しない時点で「労働者のため」というタテマエを失った劣化左翼イデオロギー団体に堕してますね。　民主党と同様に同盟と総評で分裂するのがあるべき姿だと思うんですが、って皆さん思ってるでしょうけど

プロならば、内部留保(資本)という頭悪い言葉を使用せず、資産の項目で説明すべきです。活用できる内部留保がもし存在するのであれば、非効率な資産が必ず存在するからです。資産の項目で説明すれば、誤解の生じようがありません。(ロジックが正しければ)反対者はぐうの音もでません。逆に、資産の項目で説明できないのに、「内部留保」という言葉で惑わすのは、不誠実な人の証拠とみなすべきなのです。

＞財務省が発表した2017年7-9月期の法人企業統計調査で、「現金・預金」（当期末流動資産）は、全産業（金融業・保険業を除く）ベースで約200兆円（199兆5931億円）である

有利子負債忘れてませんか

資産の中で運用できる割合はさまざまでしょうが、企業は投資(≠投機)したくてもデフレでリスクが高いから内部留保という形になっているんでしょう。本来は賃金で放出するより、投資で成長を狙うべきに決まっています。それが回りまわって給与増に繋がるのがあるべき姿で、経済の専門家ならそう言うべきなんじゃないんですか?

最近のニュースでは実質GDPが連続して増えた、デフレ脱却も見えてきたとか言ってますが、実質GDPが微増したところで名目GDPが微減してたらデフレですよ。全然脱却などと言えません。我が国の経済指標において、国の借金 も 実質GDP も コアCPI も本質的な参考値にならないにも関わらず、記事に出てくるのはほぼこれら。報道が延々異常なせいで、国民の感覚も麻痺してしまっています。

もっと政府が財政出動してインフレにすべきなのに、今年度の補正予算は雀の涙でしたね。財務省は明らかに「実質GDP微増、名目GDP微減」を狙っている。絶対にインフレにしたくないため、来年10月の消費増税は世論操作してでも絶対に実施させることでしょう。

官僚によるデフレ管理経済によって、本当に多くの弊害が出ています。製造業の衰退(これは民主党の円高放置のせいでもあるが)、人口減(少子化、自殺増、非婚)、建設投資削減による建設業者と従事者減がもたらした大規模災害後の復興遅れ、低税収高社会保障費 etc。いつまでこのまま緩やかに衰退していれば良いんでしょうか。

消費者物価の騰落もマイルドなのだから、ベアとして一律に上げるかどうかは別にして、将来性を見込んだ数年目までの若手や、頑張った方には報いるべきでしょうね。せっせとお金をため込んだ企業が株式を買い占められ高値で買い取りを余儀なくされる悲劇を繰り返す位ならば、中長期的にどう従業員に還元していくかを考えていかないと、その企業の競争力を左右する優秀な人材の確保そのものが難しくなるものと考えます。

政府が賃上げを強要するのは良くない政策だろう。逆に、「消費税下げ」を論じるのが好ましいのでは？？ホテルやその他の業界でロボットなどを導入して人員を削減しているのだから、公務員の数を減らせるし、あるいは、税金を引き上げる分だけ、公務員の給与を引き下げるべきだと思う。余った公務員はセキュリティ・介護福祉・医療の分野などへ移動させるべきであろう。それではさらに景気が落ち込んで、デフレになると思われるだろうが、そこは日銀さんがどんどん国債を引き受けて、どんどん借金というか見せ掛けの借金を増やせば良いと思う。日本から世界への「資金」提供を行えば良いのでどんどん世の中は回っていくと素人の私は思いますが。日銀さんは出口戦略など考慮する必要が無いのではなかろうか？米国やEUは財政再建が出来ないと潰れる国家だろうが、日本は借金まみれでも新技術・新エネルギー・新文化（カルチャー）などを次々と誘発可能な「蟻気性の」国家国民性だろうから別に問題ないのでは。そりゃ、ドルやユーロや仮想通貨などに変えて目減り分を補ったとしても、所詮人間が生きて楽しめる分は知れているだろうから、バブル・バブルで行っても良いと気楽に考えている。上野ストラジストもそう思われませんか？それでも円は通貨価値を失わないと思います。外れたら、ハイパーインフレ。一度経験してみたい。

企業が内部留保するのは、庶民がお金を使わずに貯金するのと一緒。
ようはこの国の将来に期待が持てないから、お金を使うよりも貯めることを優先しているだけのこと。
ただし、別市場に打って出るという手があるのだから、海外企業のＭ＆Ａなり、副業に投資するなり、変化をいとわない会社、人だけが将来の果実を得るのでしょう。

飲食費や接待交際費の上限アップをすれば、従業員への恩恵もあるし、飲食サービス業への波及もありそうですけど、そういった話は聞きませんね。政治家が阿保なのか、財務省が頑ななのか、野党も反対ばかりでなく、こういった提案すれば皆に喜ばれるのに。

今朝のドイツＺＤＦニュースで、
【ベンツ（ダイムラー）も排ガス不正のソフトウエアを使用している】ニュースが飛び込んできましたが、同時に、
【ベンツには１５０億ユーロ（２兆円弱）の内部留保があるから、安心して下さい】という
アナウンスもありました。
世界的企業は、それくらいの内部留保が必要なんだな、と切に感じました。

>企業経営者が国内従業員に対してベアをつけたがらなかったことには、きちんとした理由がある。それは、日本の人口減・少子高齢化がじわじわとだが着実に進行し、国内市場の規模が縮小していく中で、海外を含む会社の収益全体に対する国内従業員の寄与度は趨勢として低下していく可能性が高く、将来にわたる固定費的な（底上げ的な）賃金の上乗せであるベアをつけることは、経営判断上、合理的とは言えないからである。また、現場の状況をにらみながら機動的に下されていくことに強みがある企業経営者の行動を拘束することには、経済を効率的に回していく上でデメリットがあるとも考えられる。そうした点も含めて、賃金の議論は、目先の景気への影響だけでなく、より多角的にロングスパンの視点で行われるべきだというのが、筆者の主張である。

目先の「経済を回す」ことに捉われて，賃金抑圧ばかりをし続けた結果，思いっきり少子化が加速したんですけどね．より多角的に，よりロングスパンの視点で行われるべきなのは，やはり賃上げかと思われます．
賃金抑制策を続けると，国が亡ぶ．

今回は分析としてはなかなか面白かったです。
企業の内部留保の増加を受けて、税の目的の一つである「富の再配分」を考慮すると、やはり法人税を引き上げることが正解ではないかと思います。
その上で、将来的に企業が継続して利益を得られる素地（インフラ整備や人材教育）に投資を行うことで、将来の市場を大きくしていく政策を行うことが肝要でしょう。
『国内市場の規模が縮小していく中』という前提を疑うことをしてみてはいかがでしょうか？
少なくとも、歴史や海外の状況を確認すると人口動態と市場の大きさには関連性はあっても相関性はない（比例するようなものではない）ということは明らかです。
一人ひとりがおカネが使える（その結果市場が拡大する）という世界のほうが幸せだと思うのですが、上野さんが頑なにそれに反対する理由がわかりません。
春闘の話は個人的に興味がないのでコメントなしで。
【あん肝】

政府としてはインフレにするためになり振り構っていられないから要請をしているわけで、それでも節度を持って進言しているんだからこういう記事は
「余計なお世話」
です。

『企業の経営判断はやはり尊重すべき』は全くその通りだ。政府がやるべきは『健康で文化的な最低限の生活』を可能にするレベルの最低賃金を決めるだけで良い。そうは言っても、家族構成によって『健康で文化的な最低限の生活』に必要な金額は変わってくる。それを調整するのは所得税であり、扶養控除だが、現在の税制では『健康で文化的な最低限の生活』を保証出来ていない。典型的な例は、『夫婦共稼ぎで二人以上の子供』の世帯だ。夫婦の稼ぎは結婚当初は『中流生活』をエンジョイ出来るが、子供が生まれ育つにつれて次第に生活は苦しくなる。現在、政治家で幹部レベルは高度成長期を経験しており、子供の成長に合わせて、或はそれ以上に給料が上がった。だから、子供の成長を喜ぶ事が出来たが、現在は子供が成長したら反比例で生活を切り詰めていかないと家計が破綻してしまう。こんな状況で結婚して子供を『持ちたい！』と考える殊勝な若い夫婦は少ない。こういう家庭でも生活レベルを落とす事なく子育てを出来る程度の手取りが状況に応じて得られる様な大胆な税制改革が必要だ。扶養控除や免税（所得税率ゼロ）でも足りない場合は、マイナス所得税とでも呼べる『上乗せ』をすれば出生率も上がるのだ。そうすれば未来にわたって過度に経済規模が縮小する事を防げる。現政権の政策には未来を見据えたものがなく、目先しか見ていない。これでは国の借金残高は増加の一途を辿る一方、未来に向けた生産性向上や経済規模の長期的な成長を全く期待出来ない。子育て世帯がやりくりで疲れきった顔をしている国に未来は無い！

政府の財政支出で国家インフラ（生産性向上）に投資しない限りデフレからの脱却はあり得ない．上野氏に賃上げを語る能力も知識もない．

＞企業経営者が国内従業員に対してベアをつけたがらなかったことには、きちんとした理由がある。それは、日本の人口減・少子高齢化がじわじわとだが着実に進行し、国内市場の規模が縮小していく中で、海外を含む会社の収益全体に対する国内従業員の寄与度は趨勢として低下していく可能性が高く、将来にわたる固定費的な（底上げ的な）賃金の上乗せであるベアをつけることは、経営判断上、合理的とは言えないからである。

これは論理的に間違いでしょう。労働者数の減少に比べて、人口の減少が少ないため国内市場の規模の減少は少ない。つまり、一人当たりの付加価値の供給は大きくなっていますし、一人当たりの市場は今後も大きくなるでしょう。また、海外を含む国内従業員の寄与度も、人不足のために外国人に置き換わったとしても、一人当たりの国内従業員の寄与度は上がりこそすれ下がることはないはずです。
ベアをつけないことは合理的ではありません。

卵が先か、鶏が先かという感じになりますが。

記事中に毎年2兆円の消費者インパクトは計り知れないと書きながら
その後に、市場縮小の話に持っていくのは矛盾ではないでしょうか。

インパクトによる内需が拡大（市場拡大）すれば、人口減少が止まる
可能性は否定できません。

思い切った政策としては、内部留保掃き出し+消費税減税や所得税減税を
同じ10年間実施すれば、かなりの景気回復は期待できると思います。

この様に書くと、財政赤字やプライマリバランスがどうとか出てきますが
バランスどうのこうの前に景気と人口減少防止が優先でしょう。

会社の利益は皆で稼ぎ出したもの。
分配しないなら設備投資すべきで、単に貯めこむのは従業員と株主に対する裏切りだと感じます。
あるいは経営陣の無能を表すバロメータか。

内部留保に課税したら賃金が上がるなどと考える人がいますが、それは朝三暮四でしかありません。会社規模に対してある程度の内部留保は必要で、それがあるから安定して賃金が支払えるのです。内部留保をなくさせようと政府が動いたら、減益になれば給与削減、赤字になったら即倒産と、社会不安の元にしかならず多くの労働者が路頭に迷うだけです。それでもいいのであれば課税でも何でもしてください。

賃上げは強制すべきではない点は同意しますが、経営層の老害化と先進国ダントツの効率が低いホワイトカラーの生産性もセットで議論が必要では？本来は生産性が高まれば給与も上がる気がする。老害は感覚が古すぎて生産性向上へのもっとも大きな障壁になっているから。

まぁ、記事中でも政府による賃上げ強要は避けた方がいいのは確か。

では、何に手を着ければよいかと言うと「稼げなくなった、もしくは時代遅れになったゾンビ企業を、補助金を使って無理やり生き延びさせる（例えば東芝）」のを止めさせることでしょう。

団塊世代という人口ボーナスが徐々に市場から離れていくということは、事業規模を拡大（コンビニや外食産業等）ないしは維持（大企業など）しようとするのはパイが小さくなっていくことによる「参入過多」の状況になっている。必然的に人件費も薄まっていく（低賃金化）のであるから政府は無理やり賃金を上げさせるのではなく事業のスクラップ＆ビルド（破壊と創生）を推し進めるべく「倒産などによって無職になった人たちの保護と転職斡旋（労基庁、ハロワの権限強化）を進めていく」べきだと思う。

着眼点は企業の持つ現金だけでなく、実質賃金であると考えます。インフレ施ｗを行うのだから株価も景況感も上がるのは自明で、官製春闘をするのもインフレ施策を打ち出しているからですが

企業の利益の内で海外子会社が稼いだ分を差し引かないと、海外従業員が受け取るべき給与配分を日本人従業員が横取りするということでは企業統治ができない。そんなことは許されない。
利益が増えている中で給与を上げろという理屈なら、利益が減少するときに給与が下がるのか？それは簡単にはそうはならない。ボーナスが業績連動部分なのだから、一人当たりの生産性が上がった分を企業と従業員が分け合うなければならない。一人当たりの生産性が上がらなければ、給料は上げられない。従業員が増やして増収増益の企業がこのケース。
それならば上場企業の従業員は企業が給与ボーナスを払った後の利益の配分を取るのが一番理屈に合う。殆どの企業が従業員持ち株会やESOPという制度を運用して、投資に奨励金を出している。企業が成長した分の配当と時価総額の持ち株分のリターンを期待できる。業績を向上させるということと従業員株主が株投資で利益を期待するという気持ちが一つになる。労使関係という敵対関係から資本家と企業という関係に変わる。上場企業のもっとも大きな利点を活用したほうが、労使交渉で時間と労力を不幸率に費やすよりもっと生産性が高い。社員は株主として経営陣を監視することも出来る。

ああ分かった。
この人はmini竹中平蔵氏なんだ。正統的なグローバリストの資本主義者でもはないんだ。
あんなリーマンショックでこれではダメだとなった考え方をベースにしているからずれているんだ。
おそらく上野氏にとってはまだ平蔵氏の考え方が有効だと考えているに違いない。無意識に。

　たとえば正当なグローバリストの資本主義者であれば、内部留保に対して配当増額や再投資をしないことを非難するだろう。日本的な経営を考えるなら、もちろん従業員に分配する。企業経営者の判断を優先して内部留保がOKなんて甘い考えはグローバリスト資本主義者のそれではない。

　そのいずれでもない。企業経営者にとって都合のいいグローバル部分だけをつまんで、都合の用意ところの日本的な部分を残したどっちつかずなあの考え方をベースとしているから、グローバリストからも日本的経営をベースとしている人にも支持を得られず低評価なんだ。

企業のマインドはバブル崩壊以降、リスクをとって
利益を追求するより、超低金利環境下でその利息分プラスアルファの

収益を上げることでよしとする意思決定がなされている印象です。
顕著な例として、村上ファンドに狙われた旧阪神電鉄があります。
（リスクをとろうとする管理職は排除され、経営の決定に関与できない）

対策としては、日銀の物価目標が年率２％なら私企業は人口減少を
考慮して、売り上げや利益について年率３％以上の成長が求められるとして

労働供給サイド（新卒者、転職者）に経営に関するこれらの情報を
明示することについて義務付けたらどうかと思いました。

その程度の目標設定が可能でない企業は早晩、淘汰される結論に
なるので（物価上昇に賃金上昇が追いつかない）、勤務先として

選ぶに値しないという考え方です。

今、働いている人？とりあえずがんばってください・・・・・・