1月28、29日に開催された日銀金融政策決定会合で、黒田東彦総裁が主導して突然導入された「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」。すでに筆者のコメントを日経ビジネスオンラインでも伝えているが(1月29日配信【ニュースを斬る】「いかにも実験的で危ういマイナス金利」参照)、ここでは筆者の見解を追加でお伝えしたい。

 まず、日銀による今回の突然のマイナス金利導入について、そのタイミングから「甘利明氏の閣僚辞任で苦しくなった安倍内閣を救った」とも言われるが、何が直接のきっかけになったのだろうか。これに関しては市場の内外でさまざまな見方が出ているわけだが、黒田総裁が追加緩和に今回ゴーサインを出す上では、以下の3点が直接の契機になったのだろうと筆者はみている。

①年初来の世界的な金融市場不安定化の中で、円高ドル安が115.85円(昨年1月16日に記録した水準)を超えて一段と進んでいくことへの警戒感が強まったこと(今年1月20日には一時115.97円までつけていた)。

②物価の基調は改善していると日銀が主張する上で大きな根拠になってきた日銀版CPIコア(生鮮食品及びエネルギーを除いた消費者物価指数)についても、前年同月比プラス幅が近く縮小していく流れが見えてきていたこと。

 会合2日目である29日の朝に発表された1月の東京都区部CPIコア(生鮮食品を除いた消費者物価指数)が、「教養娯楽用耐久財」「生鮮食品を除く食料」「家庭用耐久財」などの押し下げ寄与によって前年同月比▲0.1%に沈んだことが、ダメ押しになったとみられる。

③1月の会合に対しては市場やマスコミの警戒度合いが下がっており、サプライズを演出して、2%の物価目標実現に向けた日銀の強い意志を効果的にアピールするには格好のタイミングだと判断されたこと。

サプライズ狙いの政策運営はいかがなものか

 それにしても、③(サプライズの演出)は毎回巧妙で、追加緩和があると予想していても、実際にそれが打ち出されるタイミングがずれてしまう。

 これについて、サプライズ狙いの金融政策運営は、望ましい手法だとは言い難い。「市場との対話」を犠牲にしていることは明らか。日銀からの情報発信を素直に受け止めた上で、ロジカルに政策の動向を予想するといった、地道なBOJ(日銀)ウォッチの作業を続けるのが空しくなってしまう人もいるだろう。