昨年末の米利上げは2000年の日本そっくり

2000年の故・速水優元日銀総裁と同じ道を歩いているように見えるイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長（写真右＝Abaca/アフロ、左＝清水 盟貴）

　クリスマスカードや電子メールなどを通じて米国に住む日本人の知人から最近受け取ったメッセージの中に、「米国の今回の利上げは2000年8月に日銀が強行して失敗したゼロ金利政策解除とよく似ている」という内容のものが、複数あった。

　日銀の大きな失敗からちょうど15年が経った昨年8月、米FRB（連邦準備理事会）の利上げ模索とゼロ金利解除には似ている点があることを指摘したレポートを筆者は作成した。今回は類似点をより詳しく調べた上で、表の形に整理してみた。両者には類似点がなんと7つもある。

■図1：日銀ゼロ金利解除（2000年8月）と米FRB利上げ（2015年12月）の類似点7つ

（出所）筆者作成

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　なお、上表にも登場している中原伸之元日銀審議委員は、今年1月8日にロイターが配信したインタビュー記事の中で、年初からの世界同時株安について「米利上げ以降、良いことが起こっていない。利上げは失敗。00年にゼロ金利解除した日銀と同様、いずれ撤回に追い込まれる」と明言。ゼロ金利や量的緩和の復活もあり得るとの見通しを示した。

　このように見てくると、米国の今回の利上げがいかに「危なっかしい」政策変更なのかが浮き彫りになる。

　むろん、イエレン議長は2000年8月の日銀の失敗を知っており、その考え方はハト派寄りでもあるので、追加の利上げを今後強引に推し進めるとまでは考え難いわけだが、今年中に4回も利上げするだろうというFOMC参加者の昨年12月時点の見通しは、現実味がまったくなく、願望の域を出ない話だと言わざるを得ない。

むしろ利下げやQE4か

　「先行き不安が政策不信に変わってきた中国経済」「下げ止まりが見えない原油価格」「米利上げ後の世界的なマネーフロー変調」。3つの大きなリスクを今年に持ち越した中で、「世界同時株安」が年初から再び発生し、深刻化している。

　3月といった早いタイミングでの米国の追加利上げはきわめて難しい情勢である。利上げ路線自体が頓挫してしまい、逆に利下げ観測や量的緩和第4弾（QE4）観測が浮上する可能性も意識しながらマーケットを注視していく必要がある。

　日米金利差が拡大しない中で、ドル/円相場では円高ドル安方向へのレンジシフトが起こりつつあり、円高の進み具合い如何では日本経済の下振れリスクが大きくなる。ちなみに、年初の時点で筆者が提示した今年のドル/円の予想レンジは108～125円である。