米首都ワシントンの連邦議会議事堂前で、新大統領としての宣誓を行ったドナルド・トランプ氏（写真：Abaca USA/アフロ）
事業者のマインドを高揚させた、と自画自賛
米国のトランプ大統領は就任前の1月10日、NFIB（全米独立事業者連盟）がこの日発表した中小企業の景況感を示す指数（中小企業景気楽観度指数）が105.8に急上昇して（前月比＋7.4ポイント）、2004年12月以来の水準になったことを、ツイッターで複数回取り上げた。選挙戦を通じて盛り上げ続けた自らの経済政策への期待感が中小の事業者のマインドを高揚させていることを、自画自賛した形である＜■図1＞。
企業マインドの指数では他に、ニューヨークとフィラデルフィアの地区連銀製造業景況指数の昨年12月分で、6か月先見通しの指数が＋50前後まで急上昇したことが目を引く＜■図2＞。トランプ政権の政策運営への強い期待感が、大幅なドル高が売上・収益に及ぼすデメリットを覆い隠したのだろう。
また、消費者のマインドを調べている主要な2つの経済指標でも、期待指数の急上昇が足元で観察されている＜■図3＞。
消費マインドを示す別のややマイナーな経済指標に、ミシガン大学消費者センチメント指数の中旬速報よりもさらにデータが早く出てくるものとして、米インベスターズ・ビジネス・デーリーとテクノメトリカが発表している米IBD／TIPP景気楽観度指数がある＜■図4＞。
昨年12月6日に発表された12月分（調査期間：11月28日～12月4日）は、54.8に上昇した（前月比＋3.4ポイント）。
