「まさかの時代」への備えを促す企業トップたち

トップの「年頭所感」を収集して時代を読み解いてみる

　企業トップが社員に対し、仕事始めにあたってメッセージを伝える「年頭所感」。主な内容がマスコミにより報道されるので、それを収集しチェックして考察を加えるのが、年初に筆者が必ず行う仕事の1つになっている。1年前にも考察を加えたが（当コラム2016年1月12日配信「戦後初の新春株価5連敗が示す『油断ならない年』」）、今年はどういう内容になっただろうか。

2017年1月4日、東証大発会の様子。新年最初の取引が行われ､4日終値は昨年末比479円高の１万9594円と好スタートを切ったが…（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

　まず、1999年から今年まで19年間の「年頭所感」のキーワード・中心テーマは、次の通りである＜図1＞。

　今年の年頭所感では、想定外のことが起きる「まさかの時代」への対応や前向きな挑戦を、社員に促すものが目立った。具体例を引用したい（個別企業名は伏せて、業種のみをカッコ内に記してある）。

「新しい時代の幕開けだったんだな、と後で思い返すような年」

　麻生太郎財務相は1月4日、証券業界7団体の新年祝賀会に出席し挨拶した中で、「いろんな意味で大きく世の中が変わっていく時代であることは間違いない。ああいう（新しい）時代の幕開けだったんだな、ということを後で思い返すような年になる」と述べた。おそらくそういう年なのだろうと、筆者も直感している。

　「不確実性の時代」「グローバル化の大きな流れの転換点」「草の根の反乱による分水嶺」…。さまざまな言い方がなされているが、要するに従来のやり方の単純な延長線では企業経営がうまくいかない時代に足を踏み入れたということだろう。

　何人ものトップがそうした重大な変化を察知した上で、事が起こる前の準備や覚悟、実際に起こった場合の的確な対応、そしてその後の戦略的な業務展開を、従業員各人に求めている。むろん、筆者のような職種の人間にとっても、決して他人事ではない。うかうかしているとAI（人工知能）に取って代わられてしまう恐れもある。

　この間、政府・日銀からは、新しい年の日本経済全体の行方に関し、やや楽観的すぎないかと思われるメッセージが出てきている。

「ワクワクしていく日本をつくっていくことが今年のテーマ」

　安倍晋三首相は1月1日放送のニッポン放送の番組で、「デフレだとワクワクしない。今年よりも来年が良くなっていく中で、ワクワクしていく日本をつくっていくことが今年の新たなテーマだ」と述べた。デフレからの脱却による世の中のムードの高揚を、首相は今年、あらためて狙うようである。

　だが、金融緩和に手詰まり感があり、厳しい財政事情ゆえに財政出動による景気てこ入れ策は小粒にならざるを得ない状況下、デフレ脱却を目指す上で頼りになる具体的な手段は見当たらない。結局、日銀がイールドカーブ・コントロールを継続して国内長期金利の上昇を抑えることで、円安ドル高（さらには株高）の地合いをサポートするという手段に訴えるほかないだろう（2016年11月29日配信「『アベノミクス』唯一の景気刺激カードとは？」）。

「神風」に持続性は伴うのだろうか

　首相はその後、1月5日の自民党本部仕事始めのあいさつでは、「酉年は割と大きな変化がある。24年前に自民党が野党に転落した。12年前は郵政選挙があった。だからといって今年選挙があるとは限らないが、常在戦場の気持ちで身を引き締めていきたい」と述べた。だが、これは年内の解散総選挙をにらみ、国内政治情勢が大きく変わる可能性に言及したもので、経済情勢を念頭に置いた発言ではあるまい。

　一方、黒田東彦日銀総裁は1月4日、全国銀行協会（全銀協）の新年会合で挨拶した中で、「客観的なデータに率直に耳を傾ければ、これまで以上に強い確信を持って今年はデフレ脱却に向けて大きく歩みを進める年になると考えている」と述べ、今後の金融政策運営に珍しく強い自信を示した。これより前、昨年12月26日に日本経団連審議員会で講演した際には、「この一年は、企業経営者の方々にとっても、日本銀行にとっても厳しい一年でしたが、風向きは『逆風』から『追い風』に変わりつつあります」「企業経営という観点でみれば、『チャンス到来』と言える状況が生じつつあります」と、総裁は発言していた。円高・原油安で苦しんできた日銀にとってみれば「神風」のような市場環境の大幅な好転が、米大統領選でのトランプ候補逆転勝利後に生じている。

　だが、この「神風」に持続性は伴うのだろうか。筆者は強く否定的である。

米国の政策運営をリードするのは誰か

　率直に言うと、トランプ次期大統領は政権公約であまりにも大風呂敷を広げており、実際にどこまで実現可能なのかがきわめて不透明である。人事を見ても、一貫したストラテジーがあって組み立てているようには、筆者には見えない。大統領首席補佐官にプリーバス共和党全国委員長が指名される一方、これと対等とされる首席戦略官・上級顧問には排外主義的主張の持ち主であるバノン氏が指名されており、これら「東西両横綱」のどちらが政策運営をリードするのかが不明確である。

　そして、最終決定権者であるトランプ氏が、ビジネスライクで現実主義的な対応を優先するのか、それとも2年後の中間選挙まで有権者を引きつけておく必要性から過激な選挙公約に沿った政策をあえてとろうとするのかも、今のところさっぱり分からない。

都合のよい部分だけをつまみ食いしている「トランプラリー」

　サマーズ元米財務長官は1月3日のブルームバーグテレビのインタビューで、「世界で中心的な役割を米国が担っていることを考えると、こうした類いの転換は前例をみない重大な不確実性をもたらす問題であるはずだが、市場はこの点を完全には認識していないようだ」とコメント。都合のよい部分だけをつまみ食いしている「トランプラリー」（株高・債券安・ドル高）に、強い警告を発した。筆者も全く同意見である。

　2017年のマーケットでは、①米大統領選後に急進行した「トランプラリー」の反動（米国の次期政権の政策見きわめ）、②欧州の各種政治イベント（仏大統領選、独連邦議会選、英国のEU離脱交渉など）の行方が2大テーマになると、筆者は考えている。「中国リスク」再浮上の可能性、北朝鮮・金正恩政権の動向を含む地政学リスクにもむろん注意が必要で、市場が「リスクオフ」の株安・円高に傾く場面が何度か出てきてもおかしくない。

「トランプラリー」の反動が速やかに展開される可能性も

　ドル高のデメリット（米国の景気・企業収益・物価を下押しする）、リスクマネジメントの観点（利下げ余地が非常に小さい一方で利上げ余地は無限大であることを勘案した安全運転の必要性）から考えて、FRB（連邦準備制度理事会）が安易に追加利上げに動くことはないだろう。2017年中の利上げなしが筆者の基本シナリオで、仮にあっても利上げは1回までとみている。

　また、トランプ次期政権の財政出動（大型減税やインフラ整備）には、国債増発を嫌う「小さな政府」志向の議会共和党がカベになる。人工知能を用いたアルゴリズム取引も関与する中で、「トランプラリー」の反動（株安・債券高・ドル安方向の動き）が予想外にスピーディーに展開される可能性もある。その場合、日銀に漂う楽観ムードは雲散霧消し、「まさかの時代」への備えをしっかり行っていた企業のパフォーマンスが相対的に良くなるだろう。