”日本の長時間労働は、企業間の取引慣行の中に組み込まれている。”(東京大学社会科学研究所教授)

名言の解説:労働基準法に労働時間の上限を明記するだけでなく、独占禁止法や下請法なども発動して長時間労働につながる無理な取引の実態を是正し、企業間取引のあり方を変えることも重要な課題となる。ポイントとなるのは、長時間労働はよくない、非効率だという意識を広げていくことだ。そのためには、短時間労働を実現している企業を支援する政策を展開することも有効だろう。

気鋭の経済論点(日経ビジネス2016年11月14日号より)
※肩書きは雑誌掲載時のものです。