(写真=陶山 勉)

“朝鮮半島有事を考えた場合、日本の危機管理は極めて不十分。”(宮家 邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

特に韓国に進出している日本企業は、韓国への投資や関与のあり方と、従業員の安全確保や避難の方法について、今から最悪の状況を真剣に考えておく必要がある。本当の危機には事前のマニュアルは意味をなさない。いざという時の避難などの情勢判断は現地に任せるべきだ。

特集(日経ビジネス2018年4月9日号より)
※肩書きは雑誌掲載時のものです。