”子供の貧困をこのまま放置すれば、将来、42兆9000億円の所得が失われる。”(小林 庸平 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 政策研究事業本部 副主任研究員)

名言の解説:さらに、税収の減少や生活保護などの社会保障費用の増加などで財政負担が15兆9000億円発生してしまうことが分かった。1人当たりでは生涯で1600万円の所得が減少し、約600万円の財政圧迫要因となる。貧困は国の財政にも大きな影響がある問題なのだ。

気鋭の経済論点(日経ビジネス2017年1月16日号より)
※肩書きは雑誌掲載時のものです。